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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年4月5日

■金沢市の「片町四番組海側地区再開発」の事業協力者に野村不動産  石川県金沢市内の片町四番組海側地区市街地再開発準備組合は、「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者に野村不動産を決定し、このほど協定書を締結した。  同事業は金沢市内中心部に位置し、今後、住宅(60戸程度)、商業施設、ホテルが入る再開発ビルを整備する。

■三井不動産、日本橋室町三井タワーを竣工  三井不動産と日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合は3月28日、「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区」(東京都中央区日本橋室町三丁目)の「日本橋室町三井タワー」を竣工した。また、「誠品生活日本橋」など日本初出店を含む31店舗が集結する商業施設「COREDO(コレド)室町テラス」を9月27日にグランドオープンする。  「日本橋室町三井タワー」は、日本橋再生計画第2ステージの象徴となる旗艦プロジェクト。延べ床面積約16万8000平方メートル、地上26階地下3階建てで、オフィス、商業、広場空間、ホールなどで構成される大規模複合ビルとなっている。先進的な企業の拠点に相応しいICT活用による最先端のインフラ技術と多様な働き方を実現する施設とした。

■四谷駅前地区再開発の地区名称を「コモレ四谷」に決定  四谷駅前地区第一種市街地再開発事業の施行者のUR都市機構と事業パートナーの三菱地所及び第5メック都市開発特定目的会社、地権者で構成される四谷駅前地区再開発協議会は、同事業の地区名称を「CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)」に決定した。  豊かな緑や広場を持つ大規模複合施設が人とつながり、いつでも憩いと賑わいで溢れる施設に成長させたいという想いを込めて、「木漏れ日」+「COMMON(共同、共通)=つながり」による造語で「CO・MO・RE(コモレ)」とした。  同事業では、地上31階地下3階建て、延べ床面積約13万9600平方メートル、オフィス、商業、住宅、教育施設、公益施設が入る超高層ビルを建設する。竣工予定は19年度。

■マンション共用部に無人コンビニ、日鉄興和不  日鉄興和不動産は、東京都板橋区で建築中の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」(全95戸、19年7月竣工予定)に、共用設備として「無人コンビニ『600』」を導入する。  「無人コンビニ『600』」は、600(東京都中央区、久保渓社長)が都心のオフィスを中心に提供しているもので、幅60センチ、奥行き55センチ、高さ175センチのボックス内に、商品を最大600品置くことが可能という。専用端末にクレジットカードを通すと好きな商品を取り出すことができる。  今回は、マンション居住者の属性に応じて、日用品や食品などを揃える予定。

■三井不、東京ミッドタウン日比谷3月29日に開業1周年  三井不動産が運営する大規模複合施設「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区有楽町1丁目)は、3月29日に開業1周年を迎えた。来街者数は約2200万人、売上高は160億円超と目標を上回る見通しとなった。

■名古屋市、市有地の先着順売り払い  愛知県名古屋市は現在、一般競争入札方式で入札者のなかった市有地の先着順売り払いを行っている。現在受付中は、中村区(岩塚町字林高寺東29番1他、地積約1147平方メートル)の1物件をはじめ、中川区、港区、守山区、緑区の計5物件。受付期間は19年4月26日まで。  問い合わせは同市財政局財政部管財課財産活用係、電話052(972)2318へ。  詳細はホームページ(http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/60-6-3-0-0-0-0-0-0-0.html)を参照のこと。

■経産省「おもてなし規格認証」を継続取得 不動産中央情報センター  不動産中央情報センターは、経済産業省の「おもてなし規格認証2019」の「紅認証」を取得した。サービス品質の見える化でサービス事業者の支援し、地域経済の活性化を図る制度で、同社は2016年の同制度創設時から連続の認証となる。より良いサービスを持続的に提供している一つの証しとなる。

■永久不滅ポイントを家賃支払いに クレディセゾン、新サービス提供開始  クレディセゾンは4月から、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」で、永久不滅ポイント交換による家賃や次年度保証料の支払いを可能とする「ポイント de 家賃充当サービス」の取り扱いを開始した。  同社は家賃保証サービス「セゾンの家賃保証 Rent Quick」を17年7月から提供している。今回提供するサービスは、携帯電話や日常の買い物で貯まった永久不滅ポイントを1ポイント=5円相当で、400ポイント=2000円分とし、家賃または次年度保証料の支払いに利用できるもの。同社では、「家賃保証サービス利用中のお客様へのサービス拡充を図っていく」としている。

■4月15日から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会 国交省  国土交通省は4月15日から26日まで、全国9都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開く。既存住宅の性能向上や複数世帯同居に対応する優良なリフォームを支援することが目的。  内容は同事業の概要や基準、応募・申請手続きの方法などで、同省の担当官らが講師を務める。対象はリフォーム事業者や工務店のほか、買取再販事業者やインスペクターなど、住宅の性能向上に携わる事業者等。参加無料で要事前申し込み(定員あり、先着順)。  開催都市と日程は東京都港区(15日)、宮城県仙台市(16日)、広島県広島市(17日)、福岡県福岡市(18日)、香川県高松市(19日)、大阪府大阪市(22日)、北海道札幌市(23日)、愛知県名古屋市(25日)、新潟県新潟市(26日)。全会場とも開催時間は午後1時30分から4時30分まで。  参加希望者は専用ホームページ(https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/31choukir)、電話0120(555)312、FAX0120(555)299のいずれかで申し込む。詳細は同ホームページを参照のこと。

■横浜市、中小企業の先端設備とIT・IoTの導入へ助成  横浜市は今年度、市内中小企業の全業種(個人事業主も対象)を対象に生産性向上のための設備投資への助成制度「中小企業設備投資等助成制度」を開始する。先端設備導入型とIT・IoT導入型の2種類がある。  先端設備導入型は、対象経費の10~30%で助成限度額は800万円。4月23、24、26日に制度説明会を開催する。申し込みには、5月9日~31日の事前相談に参加することが必要。第一次募集の受付期間は、6月10日~21日。  IT・IoT導入型は、対象経費の3分の2で助成限度額は20万円。受付期間は4月15日~20年1月31日。  問い合わせ先は横浜市経済局ものづくり支援課、電話045(671)3839。詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2019/0403setsubitoushi.html)を参照のこと。

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