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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年4月26日

■不動産エバリュエーション事例でコンテスト 不動産流通推進C  不動産流通推進センターはこのほど、「不動産エバリュエーション事例コンテスト」の事例募集を始めた。同コンテストは昨年に続き2回目。昨年の「建物エバリュエーションコンテスト」を発展させ、今回から建物だけでなく土地にも焦点を当て、双方の視点で既存建物に新たな価値を見出し、バリューアップした事例を公募する。応募締め切りは7月17日。  問い合わせは、同センター事業推進室不動産エバリュエーション・事例コンテスト係、電話03(5843)2078へ。

■スマートスピーカー「Google Home」に対応 トヨタホーム  トヨタホームはこのほど、「Googleアシスタント」に対応し、同社のHeMSを導入している顧客向けに、宅内の風呂のお湯はりや空調ON/OFFなどを「Google Home」から音声で操作できるサービスを導入した。9月からは音声操作対応設備を照明、ガス給湯器にも拡大する予定だ。

■競売不動産取扱主任、試験日は12月8日  不動産競売流通協会は4月22日、19年度「競売不動産取扱主任者」の資格試験日を12月8日と発表した。今回で9回目を迎える。札幌、仙台、新潟、金沢、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の12会場で開催。受験費用は9500円。出願案内の配布は8月1日からで、締め切りは10月31日。インターネットまたは郵送で申し込みできる。

■GLP流山プロジェクト、60万平方メートルを新たに開発 日本GLP  日本GLPは4月23日、帖佐義之社長が記者会見を開き、千葉県流山市で行っている「GLP流山プロジェクト」の第2フェーズとして、新たに60万平方メートルを開発して物流施設5棟を建設すると発表した。  施設の敷地は、満床稼働しているGLP流山1、2、3に隣接した用地となり、合わせるとプロジェクト全体の総延べ床面積は約90万平方メートルと東京ドーム19個分の広さとなる。  先行施設と同様、カフェテリアやコンビニエンスストア、託児所など人材確保をサポートする施設のほか、流山市や周辺住民の要望を取り入れた全長2キロ、幅30から50メートルの公開緑地、環境に配慮した太陽光発電システムなど企業、人、地域社会と共生していく物流施設を作っていく。 建設工事は、現施設との動線などを配慮し、半年ごとに5棟各施設を起工する方法をとり、最終的にプロジェクト全体が竣工するのは、23年6月の予定。

■政府観光局と地所、外国人向け総合観光案内所のユニバーサルデザイン強化  日本政府観光局は、三菱地所と共同で、丸の内エリアで運営している外国人向け総合観光案内所「JNTOツーリスト・インフォメーション・センター」のユニバーサルデザイン対応を強化した。障がい者雇用支援施設「インクルMARUNOUCHI」に監修を依頼。ハード面では、展示に文字を重ね合わせることで目でも指でも読める点字「ブレイルノイエ」やイラスト等を指さすことで意思を伝える「コミュニケーション支援ボート」などを導入した。また、ソフト面では、スタッフがユニバーサルマナー検定を受講し、高齢者や障がい者を含めた全ての訪日旅行者が、更に快適に観光案内所を利用きるようにする。

■5月18日・19日、都内で「リノベーションまちづくりサミット」開催  リノベリング(東京都豊島区、清水義次社長)は5月18日と19日の2日間、都内で「リノベーションまちづくりサミット2019」を開催する。今ある資産を活用し自治体の都市・地域経営課題の解決を行うリノベーションまちづくりの原点に立ち返り、これから目指すべき都市経営のあり方を考える。会場は永田町GRiD 6F(東京都千代田区平河町2の5の3)。料金は前売り1日通し券8000円(各日先着80人)ほか。参加申し込みは下記URL(https://renovationsummit2019.peatix.com)から。

■留学生インターンシップ受け入れ企業を募集 日管協あんしん居住研  日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会は、第10回JPM留学生インターンシップの受け入れ企業の募集を開始した。会員企業が対象で、申し込みは2019年5月31日まで。賃貸住宅管理会社の外国人雇用の受け入れのきっかけや、留学生に日本の賃貸住宅管理業務を知ってもらう機会になるとして毎年実施している。

 2019年7月から9月に全国の会員企業の各社で2週間の期間を設けて実施する。終了後には発表会を開く予定。前回第9回では、企業17社が受け入れ、留学生24人(中国・ベトナム・韓国)が学んだ。サポート費用として1社当たり2週間で5万円、インターンにかかる費用として留学生の交通費や食費相当で1日当たり2000円程度を用意している。

■建設テックの可能性を探るイベント 5月31日に東京で  TRUST(東京都多摩市)など建設テック企業6社は、建設や内装業界の経営者向けに「建築TECHカンファレンスVol・1」を5月31日にAP市ヶ谷(東京都千代田区)で共催する。参加費は3000円、定員は100人(要予約)。

 当日は、業務効率化や営業支援、新規事業の拡大などをテーマとして、経営課題を解決するノウハウを紹介。建設テックを活用した未来像などについてパネルディスカションも行う。共催企業は、TRUST、ローカルワークス、オクト、Office・Concierge,SOUSEI・Technology、和久環組の6社。

■「サステナブル建築賞」7月8日から作品募集 建築環境・省エネ機構  建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区、村上周三理事長)は4月25日、「第8回サステナブル建築賞」の作品募集要項を発表した。応募受付期間は7月8日から8月8日まで。  同賞は、環境負荷低減に顕著な成果を上げ、その普及効果が期待される先導的な建築物を表彰し、サステナブル社会の実現に貢献することを目的としたもの。募集は2000平方メートル以上で省エネ基準適合性判定の規模要件に準ずる建物が対象の「大規模建築部門」と、2000平方メートル未満の建物を対象とした「中・小規模建築部門」の2部門。応募は原則として、建築主と設計者、施工者の3者連名としている。  詳細は同機構ホームページ(http://www.ibec.or.jp)を参照のこと。問い合わせは電話03(3222)6718へ。

■「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付 国交省  国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。受付期間は5月31日まで。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を目的として、木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店棟が連携して取り組む省エネ・耐久性能に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するもの。  補助対象となる木造住宅・建築物は5種類で、補助上限額は種類によって異なる。詳細な募集要領や応募方法などは、同事業評価事務局のホームページ(http://chiiki-grn.jp/)を参照のこと。問い合わせは電話03(3560)2886へ。

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