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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年4月19日

■大和ハウス、建築基準不適合等の住宅2100棟超  国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)が、建築基準法や条例の防火基準に不適合のおそれのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。  建築基準法または条例に適合しないおそれのある住宅は、共同住宅の廊下を支える柱などに、求められている防火基準上の耐火被覆が施されていなかったというもの。  型式認定への不適合は、共同住宅188棟については廊下を支える柱などの位置と形状が型式の仕様と異なっており、1878棟の住宅(戸建て888棟、共同990棟)については、独立基礎の高さが型式の仕様と異なっていた。  同省は同社からこれらの報告を受け、住宅所有者等への説明のほか、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明および再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示。  同社は既に相談窓口を開設しているほか、建築基準法等に適合しないおそれのある73棟について、特定行政庁の指示に従い4月中を目安に改修する予定。またそのほかの住宅についても、所有者などの意向を踏まえて必要な対応を行うとしている。

■「長期優良住宅化リフォーム」補助対象事業を公募 国交省  国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。既存住宅の性能向上や良好なマンション管理につながる、優良なリフォームを支援する目的の補助事業。  補助の対象となる建物はリフォームを行う既存の戸建て住宅と共同住宅で、事務所や店舗など非住宅の建物は対象外。補助対象費用はリフォーム工事の費用のほか、インスペクションや履歴作成などに必要な費用で、補助率は3分の1。補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて変動し、戸当たり100万円から250万円までとなっており、三世代同居対応改修工事を実施する場合は戸当たり50万円を上限に加算される。  応募方法と受付期間は事業のタイプによって異なり、「通年申請タイプ」は、11月29日までに施工業者または買取再販業者が事業者登録を実施することで、随時交付申請を行うことができる。  「事前採択タイプ」は以下の3種類があり、いずれも応募受付期間は5月17日まで。  「良好なマンション管理」は同事業の要件に適合し、一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいて、良好なマンション管理に対応する先導的な取り組みを実施するものが対象。対象は施工業者、買取再販業者、マンション管理会社、設計事務所等。  「提案型」は、同事業の基準には適合しないものの、代替措置により同等の性能をもつと認められる場合に提案を受け付けるというもの。対象となる提案者は施工業者または買取再販業者。  「安心R住宅」は同事業の要件に適合し、かつ「安心R住宅」の標章を付与して流通させる既存住宅について提案を受け付けるもの。。提案者としての要件は、同省に登録された特定既存住宅情報提供事業者団体であること。  なお、4月15日から全国9都市で同事業に関する説明会も開かれる。詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000852.htmlを参照のこと。  詳細、問い合わせは同事業評価室事務局、電話03(5805)0522、またはホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)へ。

■「住まいのリフォームコンクール」作品募集開始 6月28日まで  住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月8日、第36回「住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始した。応募締め切りは6月28日必着。  リフォーム前後が共に住宅の「住宅リフォーム部門」と、住宅からそれ以外に(または非住宅から住宅へ)用途変更した事例の「コンバージョン部門」の2部門で応募作品を募集する。いずれもリフォーム工事の規模や建築工法の違いなどは問わない。  結果発表は9月上旬を予定。入賞作品は10月に開催予定の「住生活月間中央イベント」の会場で展示するほか、各地で開催される住宅フェア等で一般公開する予定。  詳細は同センターの専用ページ(http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html)を参照のこと。問い合わせは同センターリフォーム情報部業務課、電話03(3261)4567へ。

■板橋区、区有地を一般競争入札で売却  板橋区は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく公共施設の適正配置により創出した区有地1件を一般競争入札で売却する。  売り払いは一般競争入札により、6月13日に区役所北館9階大会議室ABで行われる予定。また、入札説明会が5月21日の午前10時から、区役所北館9階大会議室Bで行われる。  売却地は、常盤台一丁目18番1。実測面積は約123平方メートル。地目は宅地、用途地域は第一種中高層住居専用地域。最低売り払い価格は6660万円。問い合わせは板橋区政策経営部政策企画課用地グループ電話03(3579)2246。  詳細はホームページ(http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/095/095824.html)を参照のこと。

■テレワークの認知度が約3割に上昇 国交省調べ  国土交通省はこのほど、18年度「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。18年11月に就業者を対象として行ったインターネット調査で、有効サンプル数は4万人。  同調査によると、テレワークという働き方を「知っていた」と答えた人の割合は29.9%で、前年度から5.1ポイント増加。「知らなかった」人の31.5%や「聞いたことはあったが、内容はよく知らない」人の38.6%にはいまだ及ばないものの、認知度は上昇傾向にある。  またテレワーカーの割合については、雇用型労働者が16.6%(前年度比1.8ポイント増)で、自営型就業者が22.2%(同1.8ポイント増)。いずれもやや増加している様子が見られた。

■19年度「省エネ大賞」募集開始 6月20日まで 省エネセンター  省エネルギーセンターは4月5日、19年度「省エネ大賞」の募集を開始した。優れた省エネ活動事例や技術開発による先進型省エネ製品などを表彰するもので、応募の締め切りは6月20日。  応募部門は2部門。一つは「省エネ事例」部門で、企業や組織全体、事業場、事務所などでの取り組みにより、優れた省エネ活動を推進し成果をあげた事業者を対象としたもの。また同部門では今回対象分野を拡大し、応募様式を簡素化した「小集団活動分野」が新設された。  もう一つは「製品・ビジネスモデル」部門で、優れた省エネ性を持つ住宅・ビル等建築分野の製品や業務用・家庭用製品のほか、省エネ波及効果の高いビジネスモデルが対象となる。  応募された案件は、6月から7月の1次(書類)審査と、9月から10月に行われる発表審査と10月から11月の現地確認審査による2次審査を経て、20年1月29日に開催予定の「第44回地球環境とエネルギーの調和展」に併せて開かれる式典で表彰される。なお、18年度は「省エネ事例」で22件、「製品・ビジネスモデル」で25件がそれぞれ表彰されている。  詳細や応募要領等の入手は、同センターのホームページ(https://www.eccj.or.jp/bigaward/start19/index.html)を参照のこと。問い合わせは同センター事務局、電話03(5439)9773へ。

■三菱地所、国内初の50年債発行条件を決定  三菱地所は4月12日、50年間の無担保社債の発行条件を決定した。50年債は国内初。発行額150億円、利率1.132%、利払いは4月と10月の年2回、主幹事は野村證券。払込日は4月18日。同社は16年から40年債を継続的に発行していたが、低金利下で投資家需要が高く、証券会社からの提案により50年債の発行に至った。

■10月6日に「リフォームマネジャー」試験 単科目受験も可に  住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月6日、第28回「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。  主としてマンションの専有部分のリフォームで、専門知識を持って管理組合や施工者などと協力し、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。92年度に創設され、これまでの試験合格者は延べ1万619人。前年度の試験は合格者が92人、合格率が25.3%だった。  試験内容は、マンションリフォームに関する専門知識を問う「学科(4肢択一式)」が50問と、マンション専有部分に係るリフォームの設計図書を作成する「設計製図」が1問。受験申込書の配布と同時に、「設計製図」試験の課題が公表される。  また今回から受験申込区分が設けられ、「学科」と「設計製図」の1科目ずつの受験も可能になった。  受験申し込みの受付は7月16日から8月30日まで。合格発表は12月中旬の予定。受験料(税込)は、1科目の場合が1万800円、2科目の場合は1万4000円。試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各会場。  問い合わせは同センター業務課、電話03(3261)4567へ。

■賃貸不動産経営管理士、6月から東京など全国19会場で事前講習  11月17日に行われる「賃貸不動産経営管理士・全国統一試験」に先立ち、賃貸不動産経営管理士協議会は6月から9月の間、2日間の事前講習を全国19会場で実施する。申し込みはホームページの希望会場の「申込書」を印刷して、必要事項記入のうえ郵送。各会場いずれも定員になり次第、申し込みを締め切る。  講習修了者は、賃貸不動産経営管理士資格試験の4問免除(2年間有効)を受けることができ、出題全40問90分の試験が実質36問90分の試験となる。講義は公式テキストの解説が中心。受講料は1万7820円(税込)。講習運営協力は全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)。  なお、同協議会では賃貸不動産経営管理士の国家資格化への対応として、20年度の試験から、宅地建物取引士や管理業務主任者等の不動産関係の国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分へ変更することにしている。  日程・会場は次の通り。6月/仙台市(13・14日)、宇都宮市(25・26日)、富山市(13・14日)、京都市(5・6日)、高松市(4・5日)▽7月/盛岡市(30・31日)、山形市(11・12日)、水戸市(9・10日)、金沢市(23・24日)、福岡市(23・24日)、那覇市(23・24日)▽8月/郡山市(29・30日)、東京・品川区(21・22日)、横浜市(7・8日)、名古屋市(21・22日)、大阪市(26・27日)、広島市(7・8日)、山口市(20・21日)▽9月/京都市(17・18日)。

■オンラインで3D地図データ提供 ゼンリン  ゼンリンは、「ゼンリン3D地図データオンライン提供サービス」を開始した。必要な範囲と仕様を指定するだけで、クラウド上でフォーマット変換した3Dのデータを、利用者が使っているソフトに最適なフォーマットでダウンロードできる。利用用途や使用量に応じた料金プランを用意した。

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