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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年3月29日

■雨天でも10日間の電力供給が可能な防災配慮住宅を発売 大和ハウス  大和ハウス工業は4月1日、雨天でも約10日間の電力供給と暖房・給湯を確保できる「全天候型3電池連携システム」を搭載した防災配慮住宅「災害に備える家」を発売する。  同連携システムは太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を、新開発の「切換盤」で連携させ、停電時の電力と暖房・給湯を確保する。また、通常時の光熱費を02年省エネ基準相当の住宅と比較すると、約84.2%削減することができる。  新商品はでは新開発の耐力壁「KyureK(キュレック)」を採用し、巨大地震時の建物の揺れを最大で2分の1に軽減する。

■三井不、4月から東京ミッドタウンポイントを共通化  三井不動産は、「三井ショッピングパークポイント」のサービス対象として東京ミッドタウン・六本木を加え、4月1日以降は全60施設に拡大する。これに伴い、クレディセゾンと提携発行する「東京ミッドタウンカード《セゾン》」の特典を刷新した新たなカードを同日から発行する。  4月1日から三井ショッピングパークポイントと東京ミッドタウンポイントを共通化。今まで貯めた東京ミッドタウンポイントを三井ショッピングパークポイントの対象施設で使用可能となる。

■森ビルと横須賀市、まちづくり基本協定を締結  森ビルは3月22日、神奈川県横須賀市と「まちづくり基本協定」を締結した。同市の「横須賀再興プラン」に掲げる「海洋都市」「音楽・スポーツ・エンターテインメント都市」「個性ある地域コミュニティのある都市」を実現することが目的。経済・産業の活性化、地域で支え合う福祉のまちの推進、子育て・教育環境の充実、歴史や文化を生かしたにぎわいの創出に関連することを連携、協力する。期間は4月1日~24年3月31日までの5年間。

■三菱地所、英国で大規模オフィスビル開発  三菱地所は、英国ロンドンで大規模オフィスビル「(仮称)8Bishopsgate」の開発計画を着工した。英国子会社の三菱地所ロンドンを通じて実施。同計画は、同社が保有する隣接2棟のオフィスビル「6-8 Bishopsgate」と「150Leadenhall Street」を一体で建て替えて、51階建ての超高層オフィスビルを建設するもの。3月22日に現地で起工式を行った。賃貸可能面積は、約2.8倍に拡大する見通し。竣工は22年末を予定している。  同計画は、金融機関などが集積するシティの中心部に位置する。建物は高層(基準階面積約750平方メートル)、中層(同1300平方メートル)、低層(同1700平方メートル)とエリアで異なる面積のオフィススペースを用意し、幅広いテナント層へ対応が可能。また、環境面にも配慮し、英国の建築環境評価BREEAM認証のExcellentを取得する見込み。

■大阪市、市有不動産の売却先を公募型プロポーザルで募集  大阪市東住吉区役所は、市有不動産売却に関して開発条件付きで開発事業予定者を募集する。  売却にあたっては、「東住吉区矢田南部地域まちづくりビジョン」に掲げるまちづくりに資する活用の計画提案と価格の二段階審査方式(公募型プロポーザル方式)により、開発事業予定者(売却相手方)を決定する。予定価格は、16億9122万円。受付期間は、19年4月10日午後5時まで。  問い合わせ先は、大阪市東住吉区役所 総務課06(4399)9724。  詳細は同市ホームページ(http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashisumiyoshi/0000453656.html)を参照のこと。

■将来の住まいは「都市部」が約6割 全宅連「住まい方の意識トレンド調査」  全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)と全国宅地建物取引業保証協会は3月26日、全国2400人に聞いた「住まい方の意識トレンド調査」の結果を発表した。  それによると、住まいの環境で最も重視するのは、「買い物施設や病院など利便施設の充実」で38.5%、以下、「通勤のしやすさ」「治安」が続いた。  将来、都市部と地方のどちらに住みたいかを聞いたところ、「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%。平日は都市部、週末は地方で暮らす二地域居住については、「都市部に住み続けたい」が39.9%、「興味はあるが困難」が35.2%、「ぜひやりたい」「可能ならやりたい」が合わせて23.9%だった。  この調査は、1月24日から28日の間、日本全国に居住する20歳以上の男女を対象にインターネットによるアンケートで行われ、2400件の有効回答数を得た。

■新日鉄興和不 3月末、「日鉄日本橋ビル」竣工  新日鉄興和不動産が東京都中央区で建て替えを進めている「日鉄日本橋ビル」が3月29日に竣工する。地上18階地下3階建てで、「赤坂インターシティAIR」「品川インターシティ」「赤坂インターシティ」「芝浦ルネサイトタワー」などに続くフラッグシップ物件となる。  自社保有の「(旧)日鐵日本橋ビル」(1966年竣工、地上9階地下2階建て)の建て替えプロジェクト。

■アンドロイドアプリ「らくらく査定」提供を開始 リビン・テクノロジーズ  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」(https://www.lvnmatch.com/)を運営するリビン・テクノロジーズはこのほど、不動産を無料ですぐ査定できるAndroid版アプリ「らくらく査定」の提供を開始した。  このアプリは、位置情報(GPS)を使い、ユーザーの不動産を即査定する無料のサービス。近隣相場も位置情報から調べることができる。  同社では、今後iPhone版アプリの提供やSNSへのログイン機能、アプリ内で不動産会社との会話ができるメッセージ機能の搭載を予定している。

■売りたい街1位は2年連続で「平塚」 リビンマッチ調べ  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズは3月26日、「リビンマッチ不動産売却」に査定依頼があった住所をもとに、関東地方の「売りたい街ランキング」を集計し、発表した。  それによると、1位は2年連続で「平塚」(JR東海道線)だった。横浜や都内のターミナル駅へのアクセスが良く、また、同社調べによると18年の1年間で人口が502人減少しているものの、世帯は994増加しており、不動産の流動が多くあったと考えられるという。2位は、「土浦」(JR常磐線)。3位は「八街」(JR総武本線)だった。

■住宅ローンをオンライン上で管理 35年先までの金利予測も MFS  オンライン型住宅ローン借り換えサービス「モゲチェック」を運営するMFSはこのほど、オンライン上で最適な住宅ローンのメンテナンスができる「住宅ローン管理ツール」を開発した。同ツールは「モゲチェック」ユーザーに加えて、一般ユーザーにも無料で提供される(ユーザー登録が必要)。  同ツールは、年収や不動産情報、住宅ローン情報から、35年先までの金利予測や借り換えによる金利削減額、AIによる自宅の資産価値の自動査定などをオンライン上で把握することができる。表示される情報は毎月自動更新される。また、借り換えにメリットがあると分かった場合、ボタン一つで「モゲチェック」の借り換えサービスを受けることができる。  「モゲチェック」は全国124の金融機関から最も安い金利の住宅ローンを提案する「オンライン型住宅ローン借り換えサービス」。約3年間で相談件数6000件以上、媒介金額200億円超の借り換え実績がある。

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