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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年3月22日

■JPIが6月6日に「四谷駅前地区市街地再開発」テーマにセミナー  JPI(日本計画研究所)は6月6日、「2020年竣工予定~市街地再開発事業におけるUR都市機構のまちづくりと民間連携~『四谷駅前地区市街地再開発事業』の進捗状況と今後の展開について」をテーマにセミナーを開催する。  講師は、都市再生機構 東日本都市再生本部 四谷駅前再開発事務所長の林昭兵氏。  詳細はホームページ(https://www.jpi.co.jp/seminar/14570)を参照のこと。

■大阪駅徒歩圏にGとして西日本最大級のホテル用地を取得 アパG  アパグループは3月14日、JR大阪駅から徒歩6分、大阪メトロ東梅田駅から徒歩2分の場所で、約3200平方メートルのホテル開発用地を取得したと発表した。取得会社はアパホーム。  同開発用地では、地上31階建て、総客室数1500室超の高層タワーホテル「アパホテル&リゾート梅田駅タワー(仮称)」を開発する計画で、22年末の開業を予定している。開業すれば、同グループとして西日本最大客室数のホテルとなる。

■新社長に平川清士氏 三菱地所ハウスネット  三菱地所ハウスネットは3月15日、三菱地所レジデンスの平川清士第一計画部長を4月1日付で代表取締役社長執行役員に就任させる人事を発表した。権藤茂樹代表取締役社長執行役員は同日付で三菱地所に復職する予定。  新社長の平川清士氏(ひらかわ・きよし)は89年三菱地所入社。12年三菱地所レジデンス福岡支店長、17年から現職。52歳(3月15日現在)。

■ 東急電鉄 電話やチャット、メールで住まいと暮らしの無料相談  東京急行電鉄は、東急線沿線で展開する電話やチャット、メールでの住まいや暮らしに関する相談に無料で対応する新サービス「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ コンサルティングデスク」の運用を4月1日から開始する。同社は、住まいに関する無料相談店舗「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」を09年から開始し、現在は東急沿線駅前の5店舗を展開している。今回、来店が不要な専用デスクを開設。店舗と同様に、宅建士や建築士などの資格者が相談に応じる。  電話やチャットの受付時間は10時から19時まで、メールは24時間受け付けている。電話やチャットは相談時間の上限を30分程度とする。店舗での相談は年間延べ約1万件に達している。将来的には、AI(人工知能)による相談を含めたサービスの充実を検討する。

■大田区「特区民泊」認定が100件超え  大田区の「特区民泊事業」(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)が3月15日、認定件数が103件、525居室、定員1736人に達した。  同事業は16年1月に開始し、18年1月に条例改正で最低利用日数を6泊7日以上から2泊3日以上に短縮した。条例改正後、認定件数は2倍に伸びており、今後も認定物件数は伸びていくと思われる。

■宅建アソシエイト、19日から受け付け開始  不動産流通推進センターは3月19日、19年度「宅建アソシエイト」の申し込み受付を開始する。「宅建アソシエイト」は、不動産流通業従事者としての職業倫理に則った内容の修了過程を終え、売買仲介の現地案内において顧客に適切に対応できる知識と意識を十分に有することを証明する資格。宅地建物取引士資格未取得者が対象となる。締切りは4月中旬で、申込団体により若干異なる。19年度は上記のほか8月期、12月期の計3回実施予定。  宅建アソシエイトの資格取得ステップは以下の4段階となる。  第1ステップ=初任従業者研修(主として業界団体が実施)。第2ステップ=宅建登録講習(登録講習機関が実施)。第3ステップ=実務課程eラーニング(推進センターが実施)。第4ステップ=修了課程eラーニング(推進センターが実施)。  19日からは既に第1ステップと第2ステップを修了している者を対象として、第3・第4ステップの申し込みを受付ける。受け付けは当事業について推進センターと連携する以下の4団体が担当して行う。 (1)全国住宅産業協会 (2)全国宅地建物取引業協会連合会 (3)不動産協会 (4)不動産流通経営協会。  問い合わせ先は、不動産流通推進センター、電話03(5843)2078。

■19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に  国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイント)、商業地は2.8%上昇(同プラス0.9ポイント)で、全体的に上昇の勢いを強めている。  また今回の地価公示では、地方圏の住宅地が92年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方圏の全用途平均は0.4%上昇(同プラス0.4ポイント)、住宅地は0.2%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は1.0%上昇(同プラス0.5ポイント)。商業地では先行して18年に上昇に転じていたが、住宅地にも上昇傾向が波及した様子だ。

■デザインコンテスト開催、5月からエクステリア施工例を募集 三協アルミ  三協立山・三協アルミ社は5月1日から、「ワンダーエクステリア デザインコンテスト2019」として、同社のエクステリア商品を使用した施工例やプランニング図面を募集する。応募期間は7月20日まで。  同コンテストは販売・工事店、ハウスメーカー、設計事務所などが対象。施工事例4部門(ファサード、アウトドアリビング、エクステリアリフォーム、パブリック)と外構デザインのプランニング2部門(プレゼンテーション、パース)で施工例を募集する。  審査は9月、審査結果の発表は11月をそれぞれ予定。各賞はデザイン大賞が1点(副賞として30万円)をはじめ、プランニング大賞(1点、副賞20万円)、ゴールドデザイン賞 (6点、副賞15万円)など合計で8つの賞を用意する。  施工例は同社のエクステリア建材サイト(http://www.exteriorworld.jp/excontest/)から、あるいは応募用紙(同サイトからダウンロード)で受け付ける。ウェブサイトからの応募特典として、抽選で200人にクオカード(500円相当分)を進呈する。

■プロユーザー向けの技術提案施設を富山県・黒部に開設 YKKAP  YKKAPは3月18日、プロユーザー向け技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」(PSスタジオ)を、同社の黒部荻生製造所(富山県黒部市荻生)内に開設した。  PSスタジオでは、窓・玄関ドア・エクステリア回りの考え方やコーディネイトを実物大の住宅モデルで提案。商品の施工時や使用時に関わる品質や技術を施工研修、省施工に関する新たな取り組みも提案する。  PSスタジオは延べ床面積が1413平方メートル。鉄骨造の地上1階建て。投資金額は約4億円(建物、外構、設備含む)。  また、同製造所内には、今回のPSスタジオに加え、R&Dセンターや、商品価値の評価・検証を行う価値検証センターもある。3つの施設が連携し、様々な技術情報や価値提案をプロユーザーへワンストップで提供していく。

■西新宿三丁目西地区再開発、都市計画決定 野村不など参画  西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合が進めている、「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」は3月15日に都市計画決定を受けた。  同準備組合には、事業推進協力者に野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社の4社が、事業協力者として前田建設工業が参画している。  日本の分譲マンションとしては最高層(235メートル)、最高階数(65 階)となり、住宅約3200戸を整備する。竣工予定は29年度。

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