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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年2月22日

■日本の18年通年の不動産投資額は対前年比27%減 CBRE調べ  CBREは2月14日、18年の投資市場動向を発表。18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上した。  日本の18年第4四半期の事業用不動産投資額(10億円以上が対象、J-REITのIPO時の取得物件は除く)は対前年同期比49%減少。18年通年では対前年比27%減の3兆円を計上した。  一方、同社が四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート 期待利回り(19年1月時点)」では、東京の期待利回り(NOIベース)の平均値はホテル(運営委託型)、物流施設(首都圏湾岸部)、商業施設(銀座中央通り)の3アセットタイプで前期から低下を示した。それぞれ対前期比15bps、4bps、3bpsの低下となった。

■建築物省エネ法改正案を閣議決定 中規模非住宅建築物は適合義務化へ  政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。  大きな柱としては、省エネ基準への適合義務化の対象として、現行の大規模非住宅建築物(延べ床面積2000平方メートル以上)に加え、中規模非住宅建築物(延べ床面積300平方メートル以上)を追加。また戸建て住宅のトップランナー制度の対象については、現行の大手建売住宅事業者に加えて、注文住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者にも拡大する。

■2月19日から東日本大震災復興支援イベント 東急コミュニティー  東急コミュニティーは2月19日から3日間、東日本大震災被災地の復興啓蒙活動の一環として、今年で5回目となる被災地復興支援イベントを東京・参議院議員会館で開催する。

 被災地の農業や漁業に関する情報を発信し、ご当地料理フェアや物産展を開く。なお、参議院議員会館は、同社がPFI事業で管理運営している。

■不動産投資で借入可能額証明書を物件決め前に発行 MFS  MFSは2月18日、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借り入れ可能額を把握できる、借入可能額証明書(バウチャー)を発行するサービスを開始した。  同サービスは、同社の不動産投資ローンの媒介ノウハウなどにより、ユーザーの収入などの情報から不動産投資ローンの借り入れ可能額を推定し、借り入れ能力の裏付けとなるバウチャーを発行するもの。通常は、物件を決めてからローンを申し込むのが不動産投資の流れだが、希望物件があっても金融機関から融資を受けられないなどのケースも起こる。同サービスにより、物件購入の意思表明と同時にスムーズに購入手続きに入ることができる。  また、AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「リノシー」を運営するGAテクノロジー(東京都渋谷区、樋口龍社長)とも連携。MFSがバウチャーを発行したユーザーに対し、GAテクが借り入れ可能額の範囲内で、過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案することで、バウチャーの発行から投資物件購入までのスムーズなワンストップサービスを実現する。

■神宮前六丁目地区再開発事業を認可  東京都は2月15日、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業の施行を認可した。施行者は、地権者の東急不動産と東京メトロが共同出資した「神六再開発」(東京都渋谷区)。施行区域は0.3ヘクタール。主に商業施設が入る延べ床面積約2万2100平方メートルの再開発施設を建設する。20年度に着工し、22年度に竣工予定。

■首都圏マンション市場、在庫処理進む 不動産経済研調べ  不動産経済研究所は2月19日、首都圏マンション市場動向(1月)を発表した。それによると、発売戸数は1900戸で前年同月比1.8%減少したものの、契約率は67.5%で、前年同月比2.3ポイント増、前月比18.1ポイント増だった。18年12月に積みあがった在庫の処理を優先して販売した模様。

■楽天LSとハイアス、不動産オーナー向け特設サイトを開設  楽天LIFULL STAY(東京都千代田区)とハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)は18日、共同で開発した戸建て型宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE×WILL STYLE」の不動産オーナー向け特設サイト(https://willstylestay.jp)を開設した。法人・個人の不動産オーナーに向けた同施設の特徴や土地活用の紹介に加え、個別相談の申し込みを受け付ける。これまでハイアスのパートナー企業を通じた営業活動を行ってきたが、多くの不動産オーナーに同施設を紹介し、施設開発を加速させる狙い。  両社は18年5月に島根県松江市で同施設1号店を開業以来、他府県でも開業を進めており、今夏頃までに7県で計30戸以上のオープンを目指している。

■野村不動産、東京・東池袋四丁目で市街地再開発事業を着工  野村不動産は、特定業務代行者として参画し、計画を進めている「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」(東京都豊島区東池袋四丁目)を2月12日付で着工したと発表した。同事業は、木造住宅が密集し細分化された宅地を共同化して高度利用(地上36階地下2階建て)し、地区全体の不燃化を促進するほか、道路拡幅や賑わいと憩いの創出を図るために2つの広場を設置。東京メトロ有楽町線「東池袋」駅出入り口のバリアフリー化や1~3階部分には店舗、子育て支援施設などを整備する。

■マンション耐震セミナーを3月21日に大阪で 耐震総合安全機構  耐震総合安全機構(JASO)近畿支部は、国土交通省や大阪府・市などの後援により、3月21日に「マンション耐震セミナー」(大地震被災状況と耐震改修事例)を大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店2階すまい・るホールで開催する。参加費無料、定員は申し込み先着順80人。

 JASOの担当者が大地震によるマンションの被災状況や耐震改修事例、設計事務所やマンション管理組合の元理事長らが具体的な取り組み事例で耐震化を解説する。問い合わせ先はセミナー窓口、電話090(6903)7598まで。

■GAテク、不動産オーナー向けアプリをリニューアル  ジーエーテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、不動産オーナー向け資産管理アプリ「Renosy Insight(リノシーインサイト)」をリニューアル。ユーザーごとに異なる設備投資や修繕積立金などの詳細設定機能を拡充し、2月20日から「OWNR by RENOSY(オーナーバイリノシー)」として提供を開始した。同社によると、今後は入退去情報やローン返済日などのお知らせ機能の拡充や「不動産投資ナレッジ」の発信機能の追加を予定しているという。

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