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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2019年1月25日

■東京・八重洲で再開発事業の組合を設立 東京建物が参画  東京建物が準備組合員として参画する「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)でこのほど、同事業のうちの「B地区」において、都知事の認可と組合総会を受け、「市街地再開発組合」が設立された。  同再開発事業の計画地では、08年に準備組合が設立され、15年の都市計画決定を経て組合設立に向けた準備が進められてきた。同地区の再開発計画では、地上50階・地下4階建て(高さ約250メートル)で事務所や店舗、バスターミナルなどの用途の複合施設を開発する予定。  同組合は今後、20年の権利変換計画認可、21年の施設建築物着工、25年の竣工を見込んでいる。

■合格点は33点以上 18年度管理業務主任者試験  18年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月18日行われ、3531人(17年度3679人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万6249人(同1万6950人)、合格率は21.7%(同21.7%)だった。  合格基準点は、50問中33問正解(試験の一部免除者は45問中28問正解)となり、17年度の基準点の36点から3点下がり、難易度が高かったことがうかがえる。  なお、同協会から問50のウについては、正しいとも誤りともとれる余地があるため、1および2のいずれも正解として取り扱うとするとの発表があった。  18年度の管理業務主任者試験は昨年12月2日に行われた。

■ナーブ 「VR内見」活用セミナー、九州で初開催へ  ナーブ(東京都千代田区)は1月24日、福岡県・博多駅東のはかた近代ビル1階(福岡市博多区博多駅東1の1の33)で、九州エリア初となる「VR内見」活用セミナーを開催する。当日は「VR内見」の導入企業、検討中の企業を対象に、導入によるメリットや成功事例、効率的な撮影方法等を紹介する。申し込みは同社セミナー担当まで。電話03(6635)6199、Eメール(customer@nurve.jp)。1月23日午後6時締め切り。

■ファッションと部屋をつなぐ試みスタート CHINTAI  CHINTAIは、女性向け部屋探しサイト「Women.CHINTAI」と、SNSで女性に支持を受けている「プチプラのあや」さんがコラボレーションするキャンペーンを開始した。2月28日まで。

 ファッションと部屋をつなぐ新しい試み。特設サイトで「プチプラのあや」さんが考案した好きなコーディネートを選び、住みたいエリアの情報を入力するだけで、住みたい部屋の条件が決まっていなくても、最適な部屋を探すことができるという。実際に物件を問い合わせた人の中から抽選で、掲載されているコーディネート一式をプレゼントする。

■「不動産後見アドバイザー」資格講習会、大阪でも開催 全住協 全国住宅産業協会(全住協)は「不動産後見アドバイザー」資格講習会(2日間)を、東京に次いで大阪でも開催することを決めた。開催日時は1日目が3月6日、2日目が3月7日で、時間はいずれも午前9時50分~午後5時30分。会場は住宅金融支援機構近畿支店。同講習会は一般公開だが、受講料は会員が3万円、会員外が4万円で定員70人に達し次第締め切られる。

■民間街づくり活動支援の補助対象事業を募集 国交省  国土交通省は1月18日、民間主体の街づくり活動などを支援するための補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となった、募集期間は2月12日午後3時まで。まちづくり計画・協定に基づく「社会実験・実証事業等」と、これから民間街づくり活動に取り組もうとする主体への「普及啓発事業」が対象となる。  同事業の19年度予算は1億400万円。快適な都市空間の形成や維持、国際競争力の向上、住民などの地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理にかかるコスト縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としている。  補助率・限度額は、「社会実験・実証事業等」が補助対象経費の2分の1以内、または3分の1以内で予算の範囲内(施行者によって異なる)。「普及啓発事業」は補助対象経費の全額で、予算の範囲内。  募集要領などの詳細は同省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000053.html)を参照のこと。

■住まいの不満、1位は「築古で傷んでいる」 リビンマッチ調べ  リビン・テクノロジーズは不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国519人を対象に、「住まいの不満」について聞いたところ、最も多かったのが、「築年数が古く、傷んでいる」だった。2位が「広すぎて掃除が大変」、3位は「収納が少ない」だった。  新築マンションに限ると、「収納が少ない」が1位、続いて「結露が凄い」だった。

■第6回「STEPフォトコン」の作品募集開始 住友不販  住友不動産販売は1月19日から、第6回「住友不動産販売STEP(ステップ)フォトコンテスト」の作品募集を開始した。CSRの一環として14年にコンテストがスタート。昨年までの5回で応募数は計12万8282作品となった。  6回目のテーマは、前回に続き「日本の風景」。優秀者には、賞金100万円(グランプリ1人)、同30万円(金賞3人)などを贈呈。作品の募集期間は5月24日まで。審査結果は、9月20日に同社ホームページとアサヒカメラ10月号で発表する。詳細は特設サイト(http://www.stepon.co.jp/photocon/)で確認を。

■住宅ローン本審査を自動化 アルヒ  アルヒはこのほど、住宅ローンにおける本審査の自動化を開始した。従来は、ユーザーの記入した申込書と提出された住民票や源泉徴収票などをもとに、住宅ローンの審査基準を満たしているか審査担当者が判断していた。今後は、OCRで読み取ったデータからチェックすべき項目を選定し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)システムによる自動判定が可能となり、一部の項目については、ガイドに従って審査担当者が判断する方法となり、審査業務がシンプルになることで処理件数の増加と処理時間の短縮により更なる業務効率化に繋がるという。

■リフォーム評価ナビが全面リニューアル、事業者の検索機能を強化  一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区)は、消費者ニーズに応えるため、同財団が運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」(https://refonavi.or.jp/)を1月23日に全面リニューアルした。消費者が事業者選択時に重視する「口コミ、実績、近所」からの検索や、「建物状況調査、耐震診断」の対応可否による検索などを可能としたほか、デザインを刷新し利便性の向上を図った。記事コンテンツを中心にスマートフォン対応ページも大幅に増やした。  同サイトは、非営利のリフォーム事業者検索サイトとして11年4月に運営を開始。消費者の利用料は無料。登録事業者も、同サイトを通して工事の契約が成立した際の成約手数料は無料。登録事業者数は19年1月24日現在で987社。

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