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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2018年12月28日

■住友不販 仲介店舗を豊島区目白に開設、全国270店舗に  住友不動産販売(東京都新宿区)は12月20日、東京都豊島区に目白営業センターを開設した。これにより、同社の売買仲介店舗数は全国270店舗となった。  JR目白駅周辺は住環境の良い文教地区として人気の高いエリア。新店舗は同駅徒歩3分、目白通りに面した1階店舗のため視認性が高く、店頭にデジタルサイネージも設置した。所在地は、豊島区目白3の5の12目白コアビル1階、電話番号03(5988)7228。

■URとMUJIのコラボ団地リノベPJ、19年1月から新プラン展開  都市再生機構(UR都市機構)と無印良品の住空間事業担当会社MUJI HOUSEは、12年から展開している「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の18年度新プランを決定し、19年1月26日から入居の申し込み受付を開始する。  今回新規募集する新プランは、「ハイタウン塩浜」(千葉県市川市)、「相生山」(愛知県名古屋市)、「本城西」(福岡県北九州市)の3団地で、各2プランの計6プラン。戸数は合計で15戸(モデルルームのみのプラン含む)。今回で同プロジェクトのプラン数は延べ50種を超えた。

■米国の見本市「CES」で新プロジェクトの構想発表 積水ハウス  積水ハウスは19年1月8~11日(米国時間)、米国ネバダ州・ラスベガスで開催される世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2019」に出展。「住まい」の事業モデルを大きく変える新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表する。国内の住宅メーカーがCESに単独出展するのは同社が初めて。  同構想は同社が創業60周年を迎える20年の発売に向けて取り組むプロジェクト。「プラットフォームハウス」は住まい手のデータを基にしたサービス開発、提案を通じ、「健康」「つながり」「学び」といった無形資産を生み出し続ける家。人生100年時代の幸せをアシストする。  第1弾の「健康」をテーマにした取り組みについて「CES2019」のブースで発表。同構想に関する最新情報は特設サイト(https://www.sekisuihouse.co.jp/pfh)で順次発信していく。

■子会社化で高齢者事業を強化へ ジェイ・エス・ビー  学生マンションを展開するジェイ・エス・ビーは、福祉用具レンタルのフレンド・ケアシステム(大阪府吹田市)を2019年2月1日に完全子会社化し、高齢者事業の競争力を強化する。将来的に介護用品の販売やリフォーム事業を拡大させることで、運営する高齢者住宅の潜在的な入居者の獲得につなげる考え。

 ジェイ・エス・ビーは現在、高齢者住宅紹介所を全国で20カ所、また、高齢者住宅を関西を中心に13施設で運営している。

■いえらぶ 「仲介会社向けサイト」をアップデート、内見予約にも対応  いえらぶGROUP(東京都新宿区)は12月19日、日本財託に提供する「仲介会社向けサイト」をアップデートし、新たに内見予約機能を実装した。  仲介会社は、これまでのウェブ上での申し込みや審査状況の進捗確認、精算書の出力、ポイントの確認に加え、内見予約もサイト上で可能となった。管理側、仲介側双方の業務削減を図ると共に、従業員が不在時の対応も可能となる。

■カンボジアとの開発プラットフォームを設立、参加企業を募集 国交省  国土交通省はこのほど、カンボジア王国の国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を行う「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立を決め、第1回会合を19年2月27日に同国プノンペン都内で開くと発表した。同プラットフォームでは、地域計画や都市開発・不動産開発コンセプトの策定など、都市と不動産の開発についての議論を行い、民間企業のマッチングも実施する予定。会合は年1回程度の開催を見込んでいる。  国交省は、この設立趣旨に賛同する企業・団体を募集している。会費は無料。参加を希望する企業・団体は、所定の申込書に必要事項を記載の上、19年1月15日午後6時までにメールで申し込む。宛先のメールアドレスは、cambodia-pratform@nri.co.jp。なお、第1回会合への参加が困難な場合でも登録は可能で、同会合に出席希望の企業・団体は、登録後に別途送付される同会合への参加申込書を提出する。詳細は国交省ホームページ、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000511.htmlを参照のこと。  問い合わせは国交省総合政策局国際政策課(グローバル戦略)、電話03(5253)8316へ。

■品川区戸越で再開発事業の組合が発足 三菱地所レジなど参画  三菱地所レジデンス、大成建設、東京急行電鉄、首都圏不燃建築公社、大成有楽不動産が参画する「戸越五丁目19番地区第一種市街地再開発事業」(東京都品川区)において、12月23日の組合設立総会を受け、同地区の「市街地再開発組合」が設立された。  同再開発事業の計画地では、13年に準備組合が設立され、防災性や利便性向上などを目指した市街地整備に向けた準備が進められてきた。計画では約220戸の住宅、店舗、駐車場からなる地上23階建ての複合施設の開発のほか、道路拡幅や広場の整備などの整備も行われる予定。  同組合は今後、19年9月の権利変換計画認可、20年8月の着工、23年4月の竣工を見込んでいる。

■来年1月26、27日に大阪で「リモデルフェア」開催 TDY  TOTO、大建工業、YKKAPのTDY3社は来年1月26日、27日の2日間、「TDYリモデルフェアin大阪2019」を大阪南港ATCホール(大阪市住之江区南港北)で開催する。  同フェアのテーマは「十人十家(ジュウニントイエ) くらしの想いをわたしらしく」。3社はリモデル(リフォーム)需要は商品の老朽化といった「モノ」きっかけではなく、理想や夢をかなえるためのコト実現へと推移していると判断。同フェアで暮らしの楽しさや広がりを感じてもらえるような提案を行う。  同フェアは全国各地で展開しており、福岡では約6500人、名古屋では約7000人が来場している。

■川金HDが不適切免震・制振ダンパーの対象物件を一部公表  10月23日に免震・制振オイルダンパーの検査工程におけるデータ書き換え行為を公表した川金ホールディングス(鈴木信吉社長)が、12月26日に対象製品の設置物件を一部公表した。  また併せて、検査データを精査した結果書き換え部分の見落としが発覚したとして、制振オイルダンパーの対象物件数・製品数を訂正。これにより、物件数は90件(従来の発表から3件増)、製品数が1516本(同45本増)となった。なお免震オイルダンパーの物件数等に変更はなく、そのすべてが顧客との契約の基準外だったとしている。  今回明らかにされた、データ書き換え行為の対象物件は以下の6件。  ▽秋田県警察本部庁舎(秋田県秋田市)▽筑後川河川事務所久留米出張所(福岡県久留米市)▽泗水中学校(熊本県菊池市)▽武蔵ヶ丘小学校(熊本県菊池郡菊陽町)▽おらが寺龍音寺(埼玉県さいたま市)▽東京国際空港第一庁舎(東京都大田区)

■MFS、不動産投資ローンでイオン住宅LSと協定 審査承認までサポート  フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供するMFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役)はこのほど、イオン住宅ローンサービス(東京都千代田区、片岡太朗代表)と不動産投資ローンに関する協定書を締結した。  これは、不動産投資ローンの媒介業務をより効率的に行うため、イオン住宅ローンサービスに申し込む不動産投資ローン利用者のために、借り入れ申し込み手続きから審査承認の取得などのサポートが可能となる。  現在、不動産投資ローンの借り入れを申し込むには、利用者が審査書類の収集や金融機関への書類提出など、煩雑な手続きを自ら行う必要がある。MFSでは、この協定の締結により、ローン利用者はこうした申し込み手続きから解放されるとしている。

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