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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2018年4月6日

■日本リビング保証が東証マザーズへ新規上場  日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)は3月30日、東京証券取引所マザーズに新規上場した。  同社は、09年3月の設立。保証サービスや電子マネー、検査・補修などの各サービスを有機的に組み合わせ、住宅事業者のアフターサービスの企画・運営を手掛けている。

■クレディセゾン、福島県と健康連携協定を締結  クレディセゾンはこのほど、福島県民の健康づくりを課題に掲げる同県の取り組みに賛同し、「健康増進などに関する連携協定」を締結した。  今回の協定では、(1)全国に誇れる健康長寿県を目指した健康づくり、(2)永久不滅ポイントを活用した取り組み、(3)健康づくりのための企画・管理、(4)その他――について両者は連携、協力していく。  今後、「ふくしま健民アプリ」を通じた健康増進活動のサポートや永久不滅ポイントを通じた動物愛護センターへの寄付受け付けを始めていくとしている。

■「引っ越し難民」をサポートする宿泊プランを提供 S―FITなど  S―FITが運営する不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」と、サンザが運営するカプセルホテル「安心お宿」はコラボレーションして、「引っ越し難民」をサポートしようと、1カ月の長期宿泊が可能な限定プランの提供を開始した。

 年度の変わり目は毎年、転勤や進学などで引っ越し時期が重なる。引っ越し業者を確保できず、その費用や一時滞在の宿泊料金が高騰し、「引っ越し難民」と呼ばれる人々が発生する。そこで両社では、引っ越し時期を1カ月程度ずらしてもらい、新生活をスタートできるように限定のマンスリー宿泊プランを用意した。30日間の宿泊プランで、税込み11万9500円から提供する。また、用途に合わせて単泊や休憩コースも揃えている。

■業界最長の建物保証開始 長谷工リアル  長谷工グループの長谷工リアルエステート(東京都港区、中田秀樹社長)は4月1日から、マンション売買仲介で業界最長(長谷工総合研究所調べ)の建物保証サービス「建物保証10」の提供を開始する。同サービスは、同グループが管理するマンションを長谷工リアルが売買仲介する場合、保証期間を最長10年間、保証額を最大1000万円とする長期保証サービスとなっている。

■16日から9都市で長期優良住宅化リフォーム事業説明会 国交省  国土交通省は4月16日から、全国の9都市で18年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開催する。  同省では同推進事業として、既存住宅の性能向上や3世代同居など複数世帯の同居に対応するリフォームなどに対し、費用の一部を支援している。今回の説明会では、同推進事業の概要や申請手続きなどを、同省の担当官らが説明。対象はリフォーム事業者や工務店、買取再販事業者、建築士、インスペクターなど、住宅の性能向上リフォームに携わる事業者となっている。  参加費は無料で、要事前申し込み。時間は全会場とも午後1時30分から4時30分まで。希望者はホームページhttps://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30apr-chouki、電話0120(555)312、ファクス0120(555)299のいずれかで申し込む(ファクスの場合は同ホームページでダウンロードできる申し込み用紙を使用のこと)。  開催日と場所は以下の通り。  ▽4月16日/ベルサール渋谷ファースト(東京都渋谷区)▽4月18日/福岡県自治会館(福岡県福岡市)▽4月19日/広島国際会議場(広島県広島市)▽4月20日/名古屋サンスカイルーム(愛知県名古屋市)▽4月23日/ACU-A(北海道札幌市)▽4月24日/ハーネル仙台(宮城県仙台市)▽4月25日/コングレコンベンションセンター(大阪府大阪市)▽5月10日/レクザムホール(香川県高松市)▽5月11日/朱鷺メッセ(新潟県新潟市)

■習志野の物流施設が竣工 事業プラットフォーム強化図る 三菱地所G  三菱地所が千葉県習志野市で開発を進めてきた物流施設「ロジクロス習志野」が、3月30日に竣工した。同施設は地上4階建て、延べ床面積約3万9100平方メートルの規模で、東関東道谷津船橋ICまで約1・6キロメートル、JR京葉線新習志野駅から徒歩約5分の立地。同社が16年に連結子会社化した東京流通センターが、委託を受けて運営管理業務を行う。  三菱地所グループでは、17年に発表した3カ年の中期経営計画で「物流施設事業のプラットフォーム強化」を目標として掲げており、従来は外部の管理会社に委託していた運営管理業務を内製化。また三菱地所による「用地取得・開発」と、グループ企業による「保有およびアセットマネジメント」と合わせ、グループ内で機能を役割分担して目標の達成を図っている。  更に同グループではこのほど、神奈川県厚木市で2棟目となる物流施設「(仮称)ロジクロス厚木II」の開発計画も決定。今後も三大都市圏を中心に、全国で年間2棟から4棟の開発を行っていく方針だ。

■「霞が関ビル」竣工半世紀記念し4月12日からイベント 三井不動産  三井不動産は4月12日から、「霞が関ビルディング」の竣工50周年記念イベント「KASUMI NIGHT TERRACE」を開催する。デジタルアーティストの長谷川章氏の監修により、「デジタル掛け軸」として同ビルをキャンバスに光のアートを映し出すという催し。期間は5月31日まで(土日祝日を除く)で、時間は午後6時から10時まで。また期間中は、同ビルの「霞テラス」で飲食コーナーも営業する。

■神戸市内で多世代コミュニティ賃貸住宅完成 大東建託  大東建託は2016年に開発した、世代の異なる入居者同士のコミュニティづくりを促進する同社で初という、多世代コミュニティ賃貸住宅「en terrace」(エンテラス)の試行1号棟を神戸市西区に完成させた。アクティブシニアや子育て世代を軸に、困ったときに助け合える多世代コミュニティの形成を目指す。

 間取りには、1KプラスS、1LDK、2LDK、3LDKの4つを取り入れ、入居者属性を限定した募集を行う。江戸時代にあった長屋の管理や町人たちの世話役を担う「家守」(やもり)の制度を参考に、同社の造語で「和守制度」を取り入れる。オーナーと入居者たちが積極的に住環境づくりに関わり、入居者同士の自発的コミュニケーションの醸成などを検証していく。青空の下で皆で集って食事などを楽しめる「ポケットリビング」や、人の行き交う通り沿いの全戸に「プチ菜園」などを配置。交流部分のアイテムや運用方法、満足度などを検証し、「仕組みの標準化」を図っていく考えだ。

■住友林業グループ 連結子会社が合併  住友林業の100%子会社である住友林業緑化とスミリン農産工業は7月1日、経営資源の集約による収益力強化を目的に合併する。  存続会社は住友林業緑化で、スミリン農産工業は解散する。  合併後の商号は住友林業緑化となる。

■不動産メディア「東京レジデンスマーケット」を開設 マンションマーケと日経新聞  マンションマーケット(東京都中央区、吉田紘祐代表取締役)は4月5日、住宅マネーについて考える不動産メディア「東京レジデンスマーケット」(https://residence.nikkei.co.jp/)を日本経済新聞社と業務提携し、開設した。  同マーケットは、マ社が保有する11万棟以上のマンションデータベースと400万件以上の価格データ(価格推移、取引事例、相場情報など)を活用した、住宅マネーについて考える不動産メディア。  「住宅マネーを知ろう」をコンセプトに、自宅マンションの資産価値が分かる「カンタンWeb査定」、気になる物件やエリアの相場情報、サービス内容などから不動産仲介会社を選べるなど様々なサービスを提供していく。

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