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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2018年3月23日

■「インスタ映え」する建築現場に演出 大東建託  大東建託は、CSR活動の一環として14年から展開している「仮囲いプロジェクト」の新たな展開を始める。東京都内や茨城県古河市内の計4カ所で「ギャラリーとインスタグラム」の試行運用を開始し、建築現場を「インスタ映えスポット」として演出する。  無機質になりがちな建築現場の仮囲いを活用し、地域とのコミュニケーションの活性化を図るのが狙い。今回、現場の仮囲いを4種類のデザインで彩る。

■エアビー、民泊で登録申請 観光庁を訪問 民泊物件サイト大手、エアビーアンドビーのクリストファー・レヘイングローバル政策担当最高責任者が3月15日、観光庁を訪問し、同日から受け付けが始まった住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊仲介業者登録の申請書類を田村明比古観光庁長官に手渡した。  レヘイン氏は、「本日、書類を提出することができ、光栄に思う。日本を訪れる観光客がより増えるようにしたい」と述べた。  それに対し、田村長官は、「一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図る。民間事業者と協力していく」と語った。  日本ではエアビーアンドビーのサイトに現在、6万超の物件が掲載されている。同社では、6月15日の民泊新法施行以降は、自治体から通知される届出番号の入力がない物件は削除する方針を示している。

■京急グループ傘下に リノベーションのRバンク  Rバンクは、京急電鉄の子会社となり、京急グループ傘下に入る。Rバンクが持つリノベーションのノウハウと、京急電鉄が計画する沿線を中心とした空き家活用事業を融合させ、相乗効果を図る。  今回、Rバンクの親会社であるオフィスバンクと他多数の株主が、Rバンクの株式を京急電鉄へ売却する。株式譲渡契約締結日は18年3月14日、譲渡実行日は同年4月2日。残る株式はRバンク創業時の経営陣2人が持ち続け、新体制でも役員として業務に従事する。Rバンクは現状、売上の4割は賃貸管理事業だが、今回の京急グループへの参画によって資本力・信用力を高め、全管理物件の1割に満たないサブリース事業などを強化し、賃貸管理事業の更なる発展を目指す。

■2月首都圏マンション、発売戸数7・8%増加  不動産経済研究所は3月15日、首都圏マンション市場動向(2月)を発表した。それによると、発売戸数は2490戸(前年同期比7・8%増)で2カ月連続の増加となった。都内や神奈川で100戸以上の大型タワー物件が売り出されたため。  契約率は65・0%で、好不調の目安となる70%を2カ月連続で下回った。

■戸建て住宅団地でABINC認証の第一号に 住林緑化  住友林業緑化は3月13日、神奈川県秦野市の戸建て住宅団地「フォレストガーデン秦野」で、いきもの共生事業所認証「ABINC認証」を取得した。  同認証は自然と人との共生を企業に促すため、生物多様性保全の取り組み成果を認証するもの。戸建て住宅団地・街区版としては今回が第一号認証となる。  住友林業緑化は住友林業の100%子会社で緑化事業の専門会社。「フォレストガーデン秦野」の質の高い緑を追求し、湧水を生かした持続可能な水循環に配慮している。

■東京ガスと関西電力など 不動産事業における戦略的連携に合意  東京ガスと関西電力、両社のグループ企業である東京ガス不動産ホールディングス、東京ガス都市開発、関電不動産開発は3月15日、不動産事業における戦略的連携に合意したと発表した。  この連携を踏まえ、両社グループは不動産事業における共同事業の検討や推進、ノウハウの共有などを進めていく。  同日には、関電不動産開発、東京ガス都市開発が京浜急行電鉄、京阪ホールディングス、竹中工務店、みずほ信託銀行、みずほ銀行と共に、芝パーク特定目的会社を通じて、芝パークビル(東京都港区)の信託受益権取得を発表。今回の取得が両社グループ連携の最初の成果となる。

■「ラゾーナ川崎プラザ」でロボットの実証実験 三井不動産ほか  三井不動産とNTTデータは3月20日から5月31日まで、三井不動産商業マネジメントの運営・管理する商業施設「三井ショッピングパーク ラゾーナ川崎プラザ」で、コミュニケーションロボット「Sota」を活用した実証実験を行う。  同実証実験は、施設内の各所に「Sota」を設置し、ロボットとのコミュニケーションや来店客に合わせた店舗提案を行うことで、施設内の回遊や購買行動にどのような影響を与えるかを検証するというもの。両社は商業施設におけるコミュニケーションロボットの効果や活用方法を精査し、顧客満足度の向上を目指していく考えだ。

■20年夏、「相鉄フレッサイン」30店舗目を横浜に出店 相鉄G  相鉄グループの相鉄ホテルマネジメント(神奈川県横浜市、吉田修社長)は20年夏、「相鉄フレッサイン」ブランドとして30店舗目(開業準備中を含む)となる「(仮称)横浜駅東口」を出店する。出店予定地は、JR線横浜駅から徒歩2分の立地で、建物は鉄骨造り地上14階建ての予定。延べ床面積は約7140平方メートル、客室数は283室。

■埼玉県東松山市にマルチテナント型物流施設を竣工 プロロジス  プロロジスは3月16日、埼玉県東松山市仲田町にマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東松山」を竣工した。  立地は国道407号線に面し、関越自動車道東松山ICから約5キロメートル、圏央道川島ICから約8キロメートル。都内に加え、関東全域や東北地方への広域配送にも適している。  敷地面積は3万1170平方メートル、延べ床面積は7万1493平方メートルの地上4階建て。  同施設は建築環境総合性能評価システム「CASBEE」でAランク、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で5つ星を取得している。

■「SEKAI PROPERTY」が英不動産ポータルと提携 海外販路拡大へ  インバウンド不動産ポータルサイト「SEKAI PROPERTY(セカイプロパティ)」を運営するビヨンドボーダーズ(東京都新宿区)は、海外販路の拡大のため、イギリス大手の不動産プラットフォーム「Rightmove」を運営するRightmove PLCと物件掲載における業務提携を行った。「Rightmove」において日本不動産のカテゴリーを新設し、「SEKAI PROPERTY」が取り扱う日本国内の物件を掲載することにより、「Rightmove」はサイト上の物件掲載国数を増加させると共に、「SEKAI PROPERTY」はイギリスからのユーザー獲得を強化することが可能となる。

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