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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2018年3月16日

■新生銀と太陽光発電で融資契約締結 カナディアン・ソーラー
 カナディアン・ソーラー・ジャパンは3月8日、大分県日出町に建設中の「大分県日出町太陽光発電所」の建設・運用のため、新生銀行と160億円のノンリコースプロジェクトファイナンス融資契約を締結したと発表した。
 融資期間は18.5年間で、19年に債務返済調整を設け、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人への売却可能性を見込んでいる。
 同社はカナダに本社を持つカナディアン・ソーラーの日本法人として09年に設立。住宅・産業向けに高品質で高効率な太陽子発電システムを提供している。

■大阪グレードAオフィスの空室率が0.1%に CBRE調べ
 CBREは3月8日、2月時点の三大都市オフィス空室率、賃料を発表した。
 空室率は東京グレードAが前月比0.1ポイント増の2.4%、大阪グレードAが同0.2ポイント減の0.1%、名古屋グレードAが同0.1ポイント減の1.9%となった。
 想定成約賃料(共益費込み、坪当たり)は東京グレードAが同横ばいで3万6500円、大阪グレードAが同1.4%増で2万2250円、名古屋グレードAが同0.8%増で2万5000円となった。

■2月、首都圏の中古戸建ては0.6%減の3409万円 東京の下落幅広がる
 東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)が発表した2月の新築一戸建て住宅価格(木造・所有権物件、土地面積100平方メートル以上300~平方メートル以下)によると、首都圏は前月比でプラス1.1%の3814万円、近畿圏は同プラス3.4%の3000万円、中部圏は同プラス0.4%の3026万円と、三大都市圏すべてで連続上昇した。
 一方、中古は首都圏で同マイナス0.6%の3409万円、近畿圏は同マイナス0.1%の2463万円、中部圏は同マイナス0.9%の2200万円となり、三大都市圏でいずれも反転下落した。都県別では、東京都が同マイナス7.4%の5208万円と4カ月連続下落となり、前月のマイナス5.9%から下落幅が広がっている。

■全日が「安心R住宅」制度第3の登録団体に
 全日本不動産協会は3月13日、4月から運用の始まる「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)」の事業者団体として新たに登録された。優良ストック住宅推進協議会(17年12月登録)とリノベーション住宅推進協議会(18年1月登録)に続き、3番目の登録事業者団体となる。
 同制度は、耐震性やインスペクションの実施、リフォームについての情報提供など、一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が「安心R住宅」としての標章を付与するというもの。

■「売りたい市区町村」で世田谷区が2年連続1位 スマイスター調べ
 不動産関連の比較サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは3月13日、「売りたい市区町村ランキング2018」を集計。これは「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった行政区を集計したもの。ランキングでは東京都世田谷区が2年連続で1位となった。
 集計期間は17年1月1日~12月31日の1年間。世田谷区は毎月、上位10位以内にランクインしていた。
 同ランキングで2位は練馬区、3位は大田区、5位に足立区。5位以内で東京都以外は4位の鹿児島県鹿児島市となる。

■アパ、新大阪駅前で大型ホテル開発 20年冬の開業目指す
アパグループはこのほど、JR東海道・山陽新幹線などが乗り入れている新大阪駅から徒歩2分の場所で、ホテル開発用地1587平方メートルを取得した。20年冬の開業を目指し、15階建て、客室数656室のホテルを開発する。
 新大阪駅周辺では、4月開業予定の「アパホテル新大阪駅南」(109室)に続く2棟目の出店となる。

■スーモ住みたい街2018関西版、1位は「西宮北口」 各年代が高評価
 リクルート住まいカンパニー(東京都港区)が実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版」によると、総合1位は「西宮北口(阪急神戸線)」、2位「梅田(地下鉄御堂筋線)」、3位「神戸三宮(阪急神戸線)」となった。1位の西宮北口は20代、30代、40代の各年代で1位となり、世代ごとの評価に隔たりがない点が特徴。商業施設や交通利便性、行政の市民サービスを評価する回答が目立った。
 調査は、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に居住している20~49歳の男女4600人を対象にインターネットで実施。

■首都圏2月、分譲マンション賃料は平米当たり2763円 東京カンテイ調べ
 東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)がまとめた2月の首都圏分譲マンション賃料は、主要エリアで上昇傾向が続いたため、前月比0.8%プラスの2763円/平方メートルで6カ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都で同1.1%プラスの3343円/平方メートルと、17年10月以来の上昇傾向を維持。また、築浅事例が増加した神奈川県(2.8%プラス、2196円/平方メートル)では大幅上昇、埼玉県(0.4%プラス、1608円/平方メートル)でも前月に続き上昇した。

■17年のホテル取引件数は前年比11%減 JLL調べ
 JLLのホテル資産取引に関する調査によると、17年通年の取引ホテル数は56件、16年と比較すると11%減少。取引額も約3990億円となり、前年を13%下回った。
 日本における商業用不動産(ホテル含む)の17年通年取引額が前年比13%増を見せたにもかかわらず、ホテル資産の取引件数、取引額は減少。同社は既存ホテルの取り引きは減少したものの、18~20年に販売用不動産として新規に開発されたホテルが竣工後に売却され、取引件数が再び増加する可能性があると展望している。

■6~9月開催の賃貸不動産経営管理士講習の受付開始 管理士協
 賃貸不動産経営管理士協議会(管理士協)は、18年度賃貸不動産経営管理士講習の申し込みを管理士協ホームページで開始した。同年6月から9月にかけて全2日間の日程で全国22地域32会場で実施する。受講料は1万7820円(税込)。公式テキストを教材に賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力の向上を図る。各会場とも定員に達し次第に申し込みを締め切る。
 同講習修了者は11月18日実施の本試験で出題40問中で4問が免除される。本試験の申し込みは8月20日から管理士協ホームページで開始する。問い合わせ先は管理士協受付センター、電話04(7170)5520、土日祝日を除く午前10時から午後5時まで。

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