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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年12月29日

■首都圏11月中古マンション売り価格 引き続き上昇  東京カンテイが発表した11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は東京都での強含みや事例シェアの拡大によって前月比でプラス1.1%の3621万円と引き続き上昇した。  都県別に見ると東京都は前月比プラス0.6%の4841万円で前年同月とほとんど変わらない水準で推移し続けている。神奈川県(2859万円、前月比プラス0.1%)や埼玉県(2194万円、同プラス0.1%)ではわずかな強含みに留まったが、千葉県では、同プラス0.9%の1995万円となり、上昇傾向を維持して2000万円の大台に迫っている。  東京23区は同0.8%プラスの5322万円と3カ月ぶりに上昇し、直近1年間では5300万円前後の水準で推移し続けている。

■国内初 伊バルクッチーネ社のショールームを開設 クリナップ  クリナップ(東京都荒川区、佐藤茂社長)は12月18日、イタリアのキッチンメーカーValcucine(バルクッチーネ)の国内初となる専用ショールーム「Valcucine Tokyo」を、東京・南青山に開設した。  両社が9月に締結した取引協定に基づいたもので、富裕層市場に向けたシステムキッチンを展示。当面はハウスメーカーやディベロッパーを主な対象として、完全予約制で運営していく。

■駆け付けサービスで業務提携 アクトコール、東京ロケット  アクトコールと東京ロケットは12月20日、協業に合意し業務提携を結んだ。  アクトコールは住宅設備に特化したコールセンターと、協力会社のネットワーク「ACT-NET(アクトネット)」を生かし、住居利用者に対して緊急駆け付けサービスを展開している。出動件数の増加、不動産管理会社からのニーズ多様化に対応するため、今回の提携となった。  東京ロケットは、スマートフォンで仕事の受発注ができる、建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀くん」を提供しており、東京ロケットの全70職種の職人ネットワークとACT-NETを共有することで体制を強化する。また、ACT-NET加盟会社への新しい仕事の提供も図る。  今後、「助太刀くん」にACT-NET独自の発注条件を加え、出動手配を連動させるシステムの開発も検討・着手する。

■高知の4自治体と協定 災害時に大型テント供給 太陽工業ほか  大型テント構造物の製造を手掛ける太陽工業(東京都世田谷区、荒木秀文社長)はこのほど、高知県テントシート工業組合と共に、高知県内の4自治体と「災害時における応急対策用天幕等資機材の供給に関する協定」を締結した。  同協定を締結した自治体は、須崎市、香南市、四万十町、中土佐町。これにより、大規模災害の発生時には、同社と同組合が救援物資の一時保管や緊急避難などに使用できる大型テントを各自治体に供給する。

■18年首都圏マンション供給予測、17年より増え4万戸も 不動産経済研究所はこのほど、18年のマンション市場予測を発表した。それによると、首都圏の供給量は前年よりも増加し、消費増税前の駆け込み需要次第では4万戸も視野に入るとした。

■京大の国際交流会館事業で優先交渉権を獲得 学生情報センター  東急不動産ホールディングスグループの学生情報センターは12月21日、「(仮称)京都大学(百万遍・東山二条)国際交流会館整備・運営事業」の事業者選定において、運営事業者として採択され、優先交渉権を獲得したと発表した。  同事業は京都市左京区百万遍にある旧京都府警察独身寮と、東山二条に位置する旧農林水産省大阪営林局宿舎の跡地に、民間資金を利用して京都大学が新たな国際交流会館(留学生宿舎)をそれぞれ1棟建設するもの。18年12月に着工、19年10月の供用開始を予定する。  留学生や外国人研究者の受け入れ体制の充実を図る京大の取り組みに、同社は学生用住居の管理運営のノウハウを生かし、貢献していく考え。

■民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制 国交省  国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。  ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に関連して、地方条例により、年間すべての期間の事業実施を一律に制限することや都道府県などが全域で実施制限する、いわゆる「0日規制」については本法律の目的を逸脱するものであり、適切ではないと明記された。同法では地域による様々な事情を配慮する形で、詳細については地方条例で定めることを可能としている。

■未婚女性は老後の安心のために住宅購入 カーディフ生保調べ  カーディフ生命保険はこのほど、住宅購入経験のある未婚男女を対象に住宅購入に関する意識調査を実施した。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中、人生最大の買い物である住宅購入に踏み切る女性の意識や行動を把握することが目的。  女性の回答で最も多かったのは「家賃を払い続けるのがもったいないから」(39.2%)。次いで「老後の安心のため」(36.5%)、「マイホームを持ちたかったから」(36.4%)と続いた。一方、男性は「マイホームを持ちたかったから」(40.0%) が突出し、「家賃を払い続けるのがもったいないから」(28.3%)が続いた。  男女差が顕著な購入理由は「老後の安心のため」で、女性は男性(19.9%)の約2倍となった。  同調査はインターネット調査。対象は20~59歳の男女で、有効回答数は2196人(女性1058人、男性1138人)。調査期間は17年10月17日~25日。

■マンション管理士試験で問題に誤り マンション管理センター  マンション管理センターは、11月26日に実施した「平成29年度マンション管理士試験」で試験問題の「問21」に誤りがあったと発表した。誤っているものを1つ選ぶところ、誤っている選択肢が2つあることが判明。2つある正答の選択肢のいずれも正解の扱いとする。なお、合格発表は2018年1月12日を予定している。

■業界初邸別自由設計のプランをVRで3D体験 積水ハウス  積水ハウスは12月25日、オリジナルのCADシステムと連動したバーチャルリアリティ(VR)技術を活用し、顧客向けのプレゼンを強化すると発表した。  これまで伝えにくかった広いリビングや吹き抜け空間、木質仕上げの質感などを360度の3Dで体験することが可能で、邸別自由設計のオリジナルプランを短時間でVR体験ができるように全国で実用化したのは、住宅業界で初めて(同社調べ)となる。  同社は今後、「新春ハウジングフェア」から全国の展示場でモデルプランによるVR体験を提供していく。

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