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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年10月6日

■「満員電車が原因で引っ越したいと思った」首都圏で3割超 アットホーム調べ  アットホーム(東京都大田区)は1都3県在住で、都内に電車通勤する男女618人を対象に「満員電車と住まいの関係」を調べた。それによると、「通勤電車の混雑が原因で引っ越したいと思った」は全体の33.2%、「混雑を配慮して住む場所を決めた」は24.9%となった。また、部屋の広さと通勤の楽さのどちらを重視するか調べたところ、「狭いが通勤は楽」が全体の61.0%となった。また、満員電車の軽減方法として有効だと思うものについては「時差通勤の導入」が65.2%で最も多い結果となった。

■最新技術・設備の住宅展示場が大阪で10月14日開業  全国で総合住宅展示場を企画・運営するライダース・パブリシティ(東京都千代田区、松崎正社長)は10月14日、大阪府和泉市にZEHをはじめとした住宅メーカーの最新技術・設備を取り入れた総合住宅展示場、「毎日ハウジング和泉中央住宅展示場」をオープンする。  出展住宅メーカーは一条工務店、住友林業、積水化学、積水ハウス、大和ハウス工業、パナホーム、ホームライフ、ヤマダ・エスバイエルホーム。

■不動産一括査定サイトに土地活用サービスを追加 NTTデータ  NTTデータ スマートソーシングは、土地活用マッチングポータルサイト「HOME4U(ホームフォーユー)土地活用」のサービスの提供を10月2日から開始した。土地所有者がアパート・マンション経営などの土地活用提案を一括して複数の企業に依頼し、プランの回答を受けることができる。  同社は「HOME4U」を01年11月に不動産一括査定サイトとして立ち上げた。今回新たに「土地活用」を対象としたサービスを追加することで、不動産に関わるマッチングサービスをより一層充実させるのが狙い。土地活用の初心者であっても、副収入アップや節税対策などを目的とした土地活用を気軽に検討できるように提供を開始する。

■アルヒ、楽天銀と業務委託 変動金利商品取り扱いを拡充  アルヒは10月2日から、楽天銀行の住宅ローンの媒介業務を全国直営9店舗とホールセール営業部で開始する。同銀行を所属銀行とする業務委託契約を締結したことによるもので、同銀行が住宅ローンの銀行代理業を委託するのは今回が初めて。  今回の業務委託契約により、アルヒは国内で初めてネット銀行3銀行(他は住友SBIネット銀行、ソニー銀行)の代理業商品を取り扱う金融機関となる。  扱う商品は、楽天銀行住宅ローン(金利選択型)や「つなぎローン」など。

■26日、「IT重説」活用特別セミナー開催 いい生活  いい生活(東京都港区)は10月26日、コクヨホール(JR品川駅徒歩5分)で、「IT重説」活用特別セミナーを開催する。午後1時30分~。講師にIT重説検討委員の熊谷則一弁護士を招く。参加費無料。定員150人。申し込みは下記URL(https://www.es-service.net/seminar/)から。当日は、「IT重説」のデモンストレーションも実施予定。

■家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省  国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。

■育児休業中も端末利用で業務に継続性図る 東急住宅リース  東急住宅リースは、育児休業中でもタブレット型端末を利用できる取り組みを始めた。会社内情報やメールなどを常に閲覧でき、e-ラーニングの受講で知識習得もできるなど、休業期間中でも会社との接点を増やして不安を緩和し、スムーズに復職してもらうのが狙い。  同社の女性社員比率は全社員の半数に上る。今後も育児と仕事の両立を目指す女性社員の増加が見込まれ、女性が生き生きと働ける環境を整える。

■11月、TX沿線住宅用地セミナーと見学会 茨城県  茨城県企画部つくば地域振興課は、11月14日、つくば国際会議場(茨城県つくば市竹園2の20の3)で、住宅事業者や不動産事業者を対象にした「つくばエクスプレス(TX)沿線住宅用地セミナー・現地見学会」を開催する。午前10時~午後4時。参加費無料。  TX沿線茨城エリア(つくば市、つくばみらい市、守谷市)の人口は、05年のTX開通以降12年間で17.5%増加しており、住環境の整備や商業施設の立地が年々進んでいる。セミナーでは、同エリアの子育て環境と住宅をテーマとしたパネルディスカッションを行う。申し込みはウェブサイト(http://www.tsukubaexpress-ibaraki.jp/topics/post_8886.html)から。

■持ち家・貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数 国交省  国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では94万2000戸となり、前月比で3・2%減と、2カ月連続での減少となった。

■オンライン重説システムを導入 大東建託  大東建託は、「いい部屋ネットオンライン重要事項説明」システムを開発。11月から子会社の大東建託リーシングの全国234店舗でウェブカメラとヘッドセットを配備し、導入を開始する。導入に先立ち、10月から約1万3000店の協力不動産会社向けに同システムを販売する。  今後は、宅建業法の改正を見据えながら、電子書面での契約を活用し、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了するシステム開発への取り組みを進める。

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