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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年10月20日

■「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン  野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が調査した、首都圏の7~9月期における「住宅地動向」と「中古マンション価格動向」によると、どちらもエリア平均の変動率は13年7月の調査以降、連続してプラスを維持した。「住宅地価格」の変動率は首都圏エリア平均0・0%(前回0・2%)で、エリア別では神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。一方、「中古マンション価格」の変動率は、同0・0%(前回0・1%)で、エリア別では東京都下と神奈川以外のエリアでプラスとなった。

■都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に 三幸エステート調査  三幸エステートがこのほど発表したオフィスマーケットによると、9月30日現在の東京都心5区の大規模ビルの平均空室率は1.83%(前月比0.22ポイント減)となり、8カ月連続の低下で、08年3月以来となる1%台に低下した。06年7月に記録した統計開始以来の最低値1.2%にどこまで近づくかが注目される。

■9年ぶりに受験者20万人超え 17年度宅建試験  17年度の宅地建物取引士資格試験が10月15日に行われ、試験実施機関の不動産適正取引推進機構によると昨年を約5%上回る20万9145人が受験した。合格発表は11月29日に行われる。  今年の試験の難易度は住宅新報社講師陣の見解によると、合格基準点が35点だった昨年とほぼ同じか、やや難しい問題レベルだった。

■9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる70%を下回った。

■9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み   東京カンテイの調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。  都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示している。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。

■3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず  アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同7.4%増)、千葉県(1999件、同12.1%増)も増加。一方、埼玉県(1820件、同10.7%減)はマイナス基調が続くアパートに加えマンションも減少に転じ、同6カ月連続のマイナスとなった。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が2カ月連続で増加し、中古も3カ月連続で増加。アパートは、新築、中古とも4カ月連続増加となった。  成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が106.4となり、前月比で再び上昇。中古(92.0)も同上昇。アパートは新築(95.4)が同2カ月連続低下。中古(99.2)は同再び上昇となった。

■用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン  ゼンリンは、地図配信サービス「ZENRIN GIS パッケージ不動産」シリーズに、用地仕入れ事業者向けとなる「プレミアム」を加えた。  物件周辺情報を提供する「ライト」、ブルーマップや路線価などが分かる「スタンダード」に今回の新たな専用アプリがシリーズとして追加されたことで、賃貸仲介から売買、開発まで不動産業務の全領域を網羅。紙地図とは違ったITを駆使した地図情報の提供により、不動産の業務効率化を支援する。

■容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知  国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づくもので、今後、都道府県が指定都市を除く市町村に対して、同通知を周知させる。

■前月比3カ月ぶりに上昇 9月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3410万円(前月比1.3%上昇)で、3カ月ぶりに上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4744万円(同5.1%上昇)。東京都下は3628万円(同0.7%上昇)、神奈川県は3663万円(同3.1%上昇)、千葉県も2723万円で、同1.1%上昇した。一方、埼玉県は2889万円(同1.3%下落)で唯一下落した。  09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.2ポイント増の96.3。東京23区が最も高い値となっており、102.6(同5.0ポイント増)だった。

■セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省  国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うもの。セーフティネット住宅の検索などが行える。詳しい問い合わせ先は、すまいづくりまちづくりセンター連合会内のセーフティネット住宅登録事務局で電話03(5299)7578まで。

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