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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年9月15日

■黒部の研究センターに日経「中部ニューオフィス推進賞」 YKKAP  YKKAPの「R&Dセンター」(富山県黒部市)がこのほど、日本経済新聞とニューオフィス推進協会の主催する第30回「日経ニューオフィス賞」の「中部ニューオフィス推進賞」を受賞し、9月6日には表彰式が行われた。  同賞はニューオフィスづくりの普及・促進を図る目的で、創意工夫を凝らしたオフィスを表彰するもの。全国選出の「推進賞」のほか地域ブロック別でも選出が行われ、同センターは今回愛知・岐阜・三重・石川・富山の5県からなる中部ブロックの部門で受賞した。  同センターは16年4月に開所した研究開発施設で、技術者や研究者370人が勤務。所員が仕切りのないワンフロアに集結して働くスタイルが特徴となっており、「気づきの誘発」や「技術者・研究者同士の有機的な結合」を目指したオフィスだ。  同社は「今回の受賞を機に、これまで以上に研究開発活動にまい進し、商品の開発を通じて社会に貢献していく」とコメントしている。

■平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ  三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の8月時点の平均賃料は1万8957円(坪当たり)で、前年同月比3.47%プラス、前月比0.22%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで44カ月連続の上昇。

■都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査  三幸エステートが9月8日に発表したオフィスマーケットによると、8月31日現在の東京都心5区の大規模ビルの平均空室率は2.05%(前月比0.08ポイント減)だった。7カ月連続の低下で、08年3月以来の1%台が目前に近づいた。

■10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省  国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5253)8111。

■17年度ビル経営管理士試験 10月1日から受験申し込み受け付け開始  17年12月10日に実施されるビル経営管理士試験の受験申し込み受け付けが10月1日から開始される。受験申し込み方法は、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ受験申し込みサイトからのウェブ申し込みとなっており、10月31日が締め切り。  ビル経営管理士は、同センターが、国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格で、資格者は、1不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件、2不動産投資顧問業登録の人的要件、3宅建業法の取引一任代理の認可要件、4金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登録の要件を満たす。詳しい内容については同センター、電話03(3211)6771まで。

■再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測  総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。  同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。  中心である太陽光は14年度をピークに大幅な縮小が続いており、それに伴い全体の市場も縮小が続く見通し。25年度の市場は1兆2061億円の予想で、17年度の6割弱程度の規模に縮小するという予測になっている。  その他の分野では、地熱は19年度、バイオマスは20年度にピークを迎える予想で、風力と水力は20年度以降をピークに伸長を続けると見られている。

■倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ  帝国データバンクが行った8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は666件で、前月比4・6%減少となった。また、前年同月比も3・2%減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月度の負債総額は887億5400万円で、前月比13・6%減、前年同月比32・6%減と2カ月連続で前年同月を下回り、00年以降で最小を記録した。

■21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ 近鉄不動産  近鉄不動産(大阪市天王寺区、善本烈社長)は、奈良県北葛城郡広陵町(山村吉由町長)と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表した。これまでに同町を含む北葛城郡4町が連携、実施した地方創生事業の中で、同社が空き家に対するインスペクション実施等で協力したことが同協定締結のきっかけ。都市圏から広陵町への移住・定住の促進や空き家対策などで連携していく。

■日本初、寺院山門一体のホテルを着工 積水ハウスG  積水ハウスグループの積和不動産関西(大阪府大阪市、松吉三郎社長)はこのほど、東急ホテルズが運営する「(仮称)大阪エクセルホテル東急」が主な用途となる「(仮称)積和不動産関西南御堂ビル」を大阪府大阪市で着工した。  同ホテルは日本初の寺院山門と一体となったホテルで、ビルの低層階部分を一部トンネル状にして、隣接する寺院への参道としての機能を持たせたもの。同ブランドのホテル出店は関西エリア初となり、全国では18年に渋谷で開業予定の店舗に次いで11店舗目の出店になる。  同ビルは大阪市営地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩1分の立地で、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造の地上17階建て、施工は竹中工務店。敷地面積は約2520平米、延べ床面積は約2万2220平米で、客室数は約360室。竣工は19年10月の見込みで、開業は19年度を予定している。

■8月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに下落も横ばい基調  東京カンテイの調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に横ばいから弱含みとなった影響から、前月比0.1%下落の2628円(1平米当たり、以下同)となり、わずかに下落した。5月以降は2600円台前半での推移が続いている。  都県別で見ると、東京都は同マイナス0.3%の3131円で、再び下落。築浅事例の減少によって平均築年数がやや進んだ埼玉県(1589円、同0.7%下落)や千葉県(1517円、同0.7%下落)でも水準を下げた。また、6月には直近での最高値を更新していた神奈川県(2154円、同横ばい)は、今月は横ばいと季節的な要因も相まって上値が重くなっている。

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