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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年9月1日

■「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省  国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進する。リニア中央新幹線により三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界を先導する「スーパー・メガリージョン」の形成が期待される。第1回検討会は9月に開催される予定。

■23区のビル新規賃料は上昇、空室率は低下 東京ビル協調べ  東京ビルヂング協会はこのほど、17年7月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は137社。  同調査によれば、東京23区の平均新規賃料(坪あたり、共益費込)は、上限が2万7598円(前回比1092円増)、下限が1万8350円(同384円増)で、上限・下限共に上昇した。空室率については23区平均で2・7%(同0・4ポイント減)と、前回調査時に引き続き下降している。  3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が13・7(同4・4ポイント増)、空室指数が16・0(同5・5ポイント増)で、いずれもプラス。同協会はコメントで、「賃料、空室共に好況感を維持している」との見方を示した。

■受験者増加続く 再開発プランナー試験  再開発プランナー試験(筆記試験)が8月27日に行われ、試験を運営している再開発コーディネーター協会によると853人が受験した(東京会場は704人、大阪会場は149人)昨年に比べて受験者は95人増えており、これで3年連続の増加。  筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて、実務経験審査を受け、合格し、登録を受けることで再開発プランナーとなる。

■全国空き家対策推進協議会を設立 国交省  国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。

■7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省  7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明したもの。同省では今後、砂防事業による流木対策を強力に推進していく。

■17カ月ぶりに増加 首都圏7月の賃貸成約 中古マンションが回復  アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7679件で、前年同月比4.4%増となり、17カ月ぶりにプラスに転じた。成約の3分の1を占める中古マンションが同15カ月ぶりに増加に転じたことが大きな要因。エリア別に見ると、東京23区は8244件で同9.0%増、東京都下(1515件、同10.3%増)と、この2エリアが目立つ。一方、神奈川県(4372件、同2.6%減)、埼玉県(1867件、同2.1%減)は減少で、共に4カ月連続の減少となった。千葉県は1681件で同4.5%増と回復した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が5カ月連続減少だったが、中古は15カ月ぶりに増加。アパートは、新築、中古とも2カ月連続増加となった。  成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が107.8となり、2カ月連続で上昇。中古は3カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに2カ月連続の上昇だった。

■大京G、日産、NEC 既存マンションにEV充電器設置で覚書  大京グループのマンション管理会社である大京アステージと日産自動車、日本電気(NEC)の3社は8月29日、「分譲済みマンションにおけるEV(電気自動車)向け充電器設置に関する覚書」を結んだ。  3社によると、EV普及のためには、国民の4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要という。そこで今回、覚書を結び、新たに「日産リーフ」を購入した人が居住するマンションの駐車場に、EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにしていく。

■IoTセキュリティのベンチャー企業に1億円出資 LIXIL  LIXILは8月29日、スマートセキュリティ製品の開発や製造、販売などを行うセキュアル(東京都渋谷区、青柳和洋社長)に総額1億円の出資を行った。LIXILは今後、セキュアルの持つIoT技術を生かした住宅用商品の開発を行っていく。  セキュアルは15年設立で、窓やドアからの侵入を検知してスマホに通知するスマートホームセキュリティサービスを開発し、注目を集めているベンチャー企業。一方LIXILは主力商品である窓やドアの高性能化を進めており、今回の出資によって両社の強みを生かした商品企画・開発につなげていく考えだ。  また両社は共同企画の第1弾として、「次世代の窓」をコンセプトとした住宅向け窓とその周辺機器の開発に着手する。

■JR中央・総武緩行線、「代表的な駅は秋葉原」 LIFULL調べ  LIFULL(東京都千代田区)はこのほど、「JR中央・総武緩行線の駅に関する調査」を発表した。それによると、千葉駅から三鷹駅までの39駅のうち、「住みたい駅」1位は津田沼、「はやりそうな駅」1位は船橋となった。また、「最も代表的だと思う駅」では1位秋葉原(120票)、2位新宿(69票)、3位錦糸町(67票)となり、秋葉原が2位の約2倍の票を獲得した。  調査はインターネットで、「JR総武線沿線に最寄駅があり、週に3日以上総武線を利用している」と回答した15~69歳の男女500人を対象に行った。

■前月比再び下落 7月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、7月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3446万円(前月比1.6%下落)で、再び下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4925万円(同6.0%上昇)、成約数が最も多い神奈川県も3702万円(同0.5%上昇)と上昇したが、成約数は共に減少し、他の3エリアの価格下落をカバーできなかった。東京都下は3640万円(同1.8%下落)、埼玉県は2962万円(同1.2%下落)、千葉県は2698万円(同2.1%下落)だった。  09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の97.3。東京23区が最も高い値となっており、106.5(同6.0ポイント増)だった。

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