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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年8月10日

■競売不動産取扱主任者、法務大臣認証ADR調停人に認定  不動産競売流通協会(青山一広代表理事)はこのほど、同協会が行っている競売不動産取扱主任者資格が、日本不動産仲裁機構ADRセンターにおける法務大臣認証ADR調停人の基礎資格として認定を受けたと発表した。  これにより、法務大臣認証ADR調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に起因する紛争や占有者解除トラブルなどにおけるADR業務を実施することができる。  ADR業務とは、通常報酬を得て行うことが弁護士法において禁止されている「非弁行為」について、競売ADR調停人になることで合法的にトラブル解決まで実施が可能となる業務のこと。

■戸建て住宅用「制震ダンパー」を10月発売 オイレスECO  住宅・ビル用設備機器の製造販売や土木工事などを手掛けるオイレスECO(東京都品川区、前田隆社長)は10月、戸建て住宅用制震ダンパー「ユラレス」の販売を開始する。  同新商品は、地震時に摩擦抵抗で揺れを吸収して建物の損傷を低減するダンパー型の制震システム。壁に設置する筋交い型の形状のため、新築だけでなくリフォームによる後付けも可能で、延べ床面積40坪程度の戸建て住宅であれば4カ所の設置で効果を発揮する。  1セットの価格は12万5000円、1棟当たりの参考価格は50万円から。取り付ける場合に特別な工具や技術などは不要で、1カ所当たりの設置時間は約10分程度となっている。

■第3次改造内閣 石井啓一国交大臣は留任  安倍晋三首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣を発足し、閣僚等名簿の発表を行った。石井啓一国土交通大臣は留任し、15年10月の第3次安倍内閣発足時から引き続き、国交大臣を務めることとなる。

■19年にエリア最高230mの「渋谷スクランブルスクエア」開業へ  東京急行電鉄と東日本旅客鉄道、東京地下鉄は8月1日、3社が主体となって推進している「渋谷駅街区開発計画」について、施設名称を「渋谷スクランブルスクエア」に決定したと発表した。19年度に開業を予定している第1期の東棟は、渋谷エリア最高となる高さ約230メートルで地上47階・地下7階建て、延べ床面積は約18万1000平方メートルとなる計画だ。  東棟は高層部をオフィスフロアとし、総賃貸面積約7万3000平方メートルで、基準階は最大約870坪と同エリア最大級の広さとなる。地下2階から地上14階までの中低層部には大規模商業施設を備え、売り場面積は約3万平方メートル。27年度予定の第2期(中央棟・西棟)の完成時には、合計で約7万平方メートルの大規模商業施設となる見通しだ。

■キッチンスペシャリスト試験、25日から受付 インテリア産業協会  インテリア産業協会(東京都新宿区)は、「第30回キッチンスペシャリスト資格試験」の受験申込受付を25日から開始する。10月26日まで受付。  新築やリフォームにおいて住まい手のニーズを設計・施工・販売に反映するキッチンスペシャリスト(KS)。そのKSに求められる幅広い専門知識を、学科(マークシート方式)と実技(記述式)で問う。試験は12月3日。札幌、盛岡、仙台、高崎、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄で実施。受験料は、総合タイプ(学科と実技)1万4000円、学科タイプ・実技タイプ(既に片方に合格)1万800円。

■横浜に木造の「サ高住」完成 ナイス ナイスはこのほど、横浜市緑区で、木造のサービス付き高齢者向け住宅を完成させた。建物規模は、延べ床面積987・48㎡の2階建て。梁は鉄と木のハイブリッドで、そのほかは木部材を使うテクノストラクチャー工法を採用した。  建物名は「エイジフリーハウス横浜十日市場町」で、サ高住(20室)のほかに、小規模多機能型居宅介護宿泊室(7室)を備える。

■世界最軽量クラスの住宅用蓄電システム発売 京セラ  京セラはこのほど、蓄電池ユニットとして世界最軽量クラス(同社調べ)の国内住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品を発売した。同社のAI搭載HEMS「ナビフィッツ」と連携可能で、蓄電容量は6・5kWh。施工性の向上により、屋内・屋外両方での設置が可能となっている。  重量は、蓄電池ユニットやパワーコンディショナ、コンバータ、計測・操作ユニットなどの合計で約98キログラム。希望小売価格は268万7000円(税別、屋内設置、付属品含む)から。

■貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省  国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。貸家は20カ月ぶりに減少した。

■女性のイメージ「不動産業者は高収入」 スマイスター調べ  シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した全国の20代以上の男女228人を対象に、「不動産業者のイメージ」について調査した。それによると、不動産業者に対する男性利用者のイメージが「強引」「しつこい」であるのに対し、女性利用者は「高収入」「地域に詳しい」という良いイメージを持っていることが分かった。また、不動産業者とのやり取りの中では、男性利用者は「手数料の値引きや売却金額」などお金に直結したもの、女性利用者は「引越や不用品回収の手配」などプラスアルファのサービスに満足していることが分かった。

■「今が買い時」が減少 野村不アーバン調査  野村不動産アーバンネットが7月20日~26日に行った住宅購入に関する意識調査によると、「不動産は買い時」と回答した人は41.1%となり、前回調査と比べて3.5ポイント減少した。一方、買い時だと思わない」と回答した人は37.6%で前回調査から6.4ポイント増加した。「買い時」と思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」が70.7%とトップで、ほかは「消費税の引き上げが予定されている」、「住宅ローンの金利が上がると思われる」だった。  また、今後の不動産価格について「下がると思う」と回答した人は34.4%で7.1ポイント増。「上がると思う」との回答は、22.9%で0.3ポイント減となった。

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