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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年7月28日

■折り紙による心身の影響を検証 ケアパートナー  大東建託子会社のケアパートナーは、トーヨー(東京都足立区)と静岡県立大学と連携し、「高齢者施設における折り紙活用とQOL向上に関する実証研究」を開始した。折り紙によるレクリエーションが心身に与える影響を研究する。

■フラット35の17年4月~6月実績を発表 住宅金融支援機構  住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・3%減)。保証型は申請戸数2269戸(前年同期561戸)、実績戸数914戸(同15戸)、実績金額256億5575万円(同5億14万円)。

■インドネシアに初のショールーム 住友林業  住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入や卸販売を行うインドネシア住友林業は7月24日、同国初となるショールームを首都ジャカルタ市内にオープンする。  同ショールームは、住宅の建材や内装部材を設計から施工までトータルにデザインできることが特徴。同社が現地工場で製造している木質フロア材や壁材などの商品のほか、キッチンや浄水器、畳や塗り壁材など、日本の協力建材メーカーの商品も展示する。また日本人の在籍する提携工事社が一括で施工を請け負い、日本品質のワンストップサービスを提供していく方針だ。

■訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁  観光庁は17年4~6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。

■三菱地所他 大阪西淀川物流センターを着工  三菱地所と三井物産都市開発は7月24日に、大阪市西淀川区の大阪西淀川物流センターを着工した。地上4階建てで、延床面積は約3万8500平方メートルのマルチテナント型物流施設で、18年9月の竣工予定。

■戸建て用郵便・宅配一体型ポスト発売 YKKAP  YKKAPは7月24日、郵便ポストと宅配ボックスの一体型商品の第1弾として「ルシアス 宅配ポスト1型」を発売した。  「ルシアス」シリーズは、建物と合わせて統一感のあるコーディネイトが可能な同社の人気エクステリアシリーズ。同商品は扉部分を木目調の4色から選択可能で、同シリーズの商品を始め、住宅や外構とのトータルコーディネイトを図れる。  「宅配ポスト」の納まりは、シンプルな「H12柱」と表札灯付きの機能ポールとしても利用可能な「ポストユニットBN01型」の2種類が選択可能。内寸は、前入れ前出しタイプが320ミリメートル×378ミリメートル×470ミリメートルで、前入れ後ろ出しタイプが320ミリメートル×343ミリメートル×470ミリメートル。いずれも重量は20キログラムまで対応可能。  参考価格は、「前入れ前出しタイプ」と「H12柱」の組み合わせで25万2500円(税別、組立施工費等除く)。売り上げ目標は17年度で2億円となっている。

■「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介 普及協会がシンポ 家族信託普及協会はこのほど、都内で設立3周年シンポジウムを開き、約400人が参加した。「家族信託・学びから活用へ~信託を『道具として使い』社会の問題を解決する~」が今回のテーマ。森林の維持管理にも信託の仕組みが活用されていることや、金融機関が家族信託に関するサービス展開を進めていることなどが紹介された。

■女子大生が建築工事を実体験 2×4建築協が協力  昭和女子大学(東京都世田谷区、坂東眞理子理事長・総長)で8月2日から4日まで、建築を学ぶ学生たちがツーバイフォー工法の建物の建築工事を体験する実習が行われる。実習では、日本ツーバイフォー建築協会(会長・市川俊英三井ホーム社長)が建材や指導する大工の手配などで協力する。  建築する建物はツーバイフォー工法による3畳大実物の平屋建てで、同大学によれば女子大学でこのような実習が行われるのは初めての試み。同協会は「従来から広報プログラムの一環として、学生を対象に出前講座や建築現場見学などを行っているが、今回は特にこの女子大生による建築実習を通じ、女性活躍社会の進展に貢献できれば」とコメントしている。

■16カ月連続減 首都圏6月の賃貸成約 東京23区は増加 アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7918件で、前年同月比1.1%減となり、16カ月連続のマイナスとなった。しかし、東京23区は8198件で同1.9%増となり、16カ月ぶりにプラスとなった。ほか東京都下(1484件、同1.4%増)が再び増加となった。一方、神奈川県(4491件、同6.4%減)、埼玉県(1932件、同2.3%減)は減少。前月増加に転じた千葉県も1813件で同0.7%減と再び減少した。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築、中古ともに減少となったが、アパートは、新築、中古とも増加となった。 成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が再び上昇し指数100(09年1~12月の各月を100としたもの)を回復。中古も2カ月連続の上昇。アパートは新築、中古ともに再び上昇し、新築は100を回復した。

■三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定 国交省  国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月に締結し、18年4月からの運営事業開始となる。

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