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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年7月21日

■不動産証券化協会 18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定  不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条例減額制度の延長、並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と、住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。

■マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省  国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45・4%(同37・8%)。管理業務主任者の設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項目を中心に検査したもの。

■平均賃料は42カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ  三鬼商事が7月13日に発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の6月時点の平均賃料は1万8864円(坪当たり)で、前年同月比3.77%プラス、前月比0.34%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで42カ月連続の上昇。

■都心ビル空室率、5カ月連続低下 三幸エステート調査  三幸エステートが7月13日に発表したオフィスマーケットによると、6月の東京都心5区大規模ビルの平均空室率は2.20%(前月比0.27ポイント減)だった。5カ月連続の低下で、1年前の水準に再び近づいた。

■民間26カ月連続増 5月建設工事出来高  国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆2456億円(同4・8%増)で、これも23カ月連続の増加となった。公共は1兆4286億円(同10・3%増)で、このうち居住用は461億円(同21・3%減)だった。

■「賃貸住宅フェア2017」25日から東京ビッグサイトで  全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は7月25日と26日の2日間、東京ビッグサイトで「賃貸住宅フェア2017in東京」を開催する。不動産オーナーにとって課題である「相続トラブル」「空室対策」「リノベーション」など幅広い情報が集まる。入場無料で、100講座以上のセミナーや、約180社の企業ブースを自由に見て回ることができる。昨年は約2万2000人が来場。現在、事前来場予約を受け付けている。

■不動産投資は約6割の夫婦が「相談・納得すれば賛成」 GLM調べ  不動産投資や売買・仲介などを手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)はこのほど、東京都に住む共働き既婚男女400名を対象に行った「結婚と将来設計に関する意識調査」の結果を発表した。  同調査によれば、「不動産投資をする際の夫婦の意向」について、「夫婦で相談し、納得できれば不動産投資を考えても良い」と考えている人が57・5%と約6割を占め、「不動産投資は余裕が有ったとしても賛成できない」(26・8%)や「リスクのない、あるいはリスクの低いものであれば相談無しでもかまわない」(15・8%)を大きく上回った。同社は、既婚者が不動産投資によって資産形成を行う場合には「夫婦間でしっかりと話し合い、相談する必要があることがうかがえる」としている。

■阪急電鉄の神戸阪急ビル建替を都市再生事業に認可 国交省  国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。  老朽化した神戸阪急ビルの建て替えやリニューアルで神戸のランドマークを再生。また三宮周辺地区の業務・宿泊・商業の各機能強化を図るもの。更に阪急神戸三宮駅の再整備に伴い、神戸市営地下鉄との乗り換え利便性の向上や快適な公共空間の創出を視野に入れている。

■首都圏6月中古マンション売り価格 再び下落、3600万円弱で一進一退 東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70㎡換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.3%の3562万円と再び弱含んでおり、年明け以降は3600万円をやや下回る水準で一進一退の値動きが続いている。 都県別に見ると東京都は同0.2%マイナスの4811万円。東京23区では同マイナス0.2%の5309万円。埼玉県も同マイナス0.3%の2130万円で、3カ月ぶりに弱含んだ。一方、神奈川県(2821万円、同プラス0.2%)や千葉県(1933万円、同プラス0.9%)ではプラスとなったものの、目立った動きにはなっていない。

■上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加 不動産経済研究所の調査によると、17年上期(1~6月)に首都圏で発売された新築マンションは1万4730戸(前年同期比1・9%増)だった。都心部が牽引したことで、増加幅はわずかながら、4年ぶりの増加となった。

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