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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年6月9日

■「単身世帯」を研究、新日鉄興和不 新日鉄興和不動産は、増え続ける「単身世帯」のライフスタイルや価値観、未来像を研究・発信するため、研究所「プラスワンライフラボ」を設立した。活動内容や研究結果をウェブサイトで発信するとともに、今後の商品企画に反映させる。

■東京23区の新規賃料はわずかに下落 東京ビル協調べ  東京ビルヂング協会はこのほど、17年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施し、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。回答会社数は141社。  それによると、東京23区の平均新規賃料(坪単価、共益費込)は、上限が2万6506円(前回比293円減)、下限が1万7966円(同205円減)で、上限・下限ともに下落した。特に下限で、新宿区(同1056円減)と渋谷区(同1527円減)の下落幅が大きかった。空室率については23区平均で3・1%(同0・2ポイント減)となっており、低い水準を保っている。  3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が9・3、空室指数が10・5で、いずれもプラス。3カ月後の見通しでも賃料水準指数が8・6、空室指数が9・9とプラスを維持しており、景況感の改善が継続する見込み。ただし、同協会は「全体に景況感指数は減少しており、これまでの勢いからはやや後退している」とコメントしている。

■天気は一転、弱含みに 4月中古マンション価格天気図  東京カンテイはこのほど、4月の中古マンション価格天気図を発表した。「晴れ」が13から10地域に減少、「雨」は5から9地域に増加、「曇り」は11から13地域に増加、「小雨」は12から5地域に減少、「薄日」は6から10地域に増加した。  全国で天候が改善したのは前月の16から8地域に半減し、前月の強含み基調から一転、弱含みとなった。横ばいが25から28地域に増加、悪化は6から11地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は13から27地域に大きく増加した。

■ドイツ発のコインランドリー日本1号店をプロデュース リノベる  リノベる(山下智弘社長)は、7月1日に東京都目黒区にオープンする「フレディ レック・ウォッシュサロン トーキョー」の設計・施工・インテリアをトータルプロデュースした。同サロンはドイツ・ベルリンにあるコインランドリーで、洗濯の時間を使って利用者同士がコミュニケーションを図ることを目的にした内装やインテリアが特徴。日本1号店となる今回、カフェスペースを併設しシームレスな導線で一体感を演出した。日本で同サロンのグッズを製造・販売してきた藤栄(岩井重樹社長)が、コインランドリーと洗濯代行のサービスを提供する。

■いい話コンテストの作品募集、8月まで 管理協  マンション管理業協会は、マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する「マンションいい話コンテスト2017」を実施する。応募作品を8月31日まで募集する。管理・コミュニティの重要さをより深く感じてもらい、マンション活動への関心を喚起するのが狙い。

■景気回復一服、不動産は3年2カ月ぶり50台を回復TDB調べ  帝国データバンクはこのほど、5月の景気動向調査結果を発表した。それによると、景気DIは前月から横ばいの46・5。国内景気は東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったが、人手不足による負担増もみられ、景気回復が一服した。  業界別では、「不動産」が前月比1・0ポイント増の50・7となり、2カ月連続で改善。14年3月以来、3年2カ月ぶりに50台を回復した。賃貸用物件の販売が好調に推移する中で、「競争力のある地域・物件を中心に堅調に推移」という声も聞かれるなど貸家業の景況感は3カ月ぶりの改善に転じた。

■三井不動産 栄エリア新商業ビルの名称は「栄グローブ」に決定  三井不動産は名古屋市中区栄3丁目で開発を推進している「栄3丁目計画」の商業ビル名称を「栄グローブ」に決定した。8月10日に竣工を予定している。同ビルは名古屋市で3つの百貨店が集中する栄エリアに位置し、東側で面する大津通には様々なブランドが出店しており、最先端のファッション・文化の発信拠点となっている。

■収益物件にDIY、健美家がリフォームコンテスト  収益不動産の情報サイトを運営する「健美家」は、不動産投資家を対象とした「第1回リフォームコンテスト」を開く。所有するアパートや貸家などの収益物件に、DIYを施した事例を募集する。コスト削減や付加価値創出のポイントを、投資家同士で共有することが目的。  募集期間は6月末まで。

■国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法採用 国交省  国土交通省および林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」と「西都児湯森林管理署」の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、新たな木材需要の創出が期待されるCLTの活用に取り組む。

■「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催 国交省  国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関する内容を網羅した内容となる。詳しい問い合わせ先は、住宅局住宅総合整備課で、電話は03(5253)8506まで。

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