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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年6月30日

■女性活躍の取り組みに厚労省が認定 大東建託G  大東建託グループのLPガス供給会社・ガスパルは、厚生労働大臣から「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」企業として、2段階目(2つ星)の認定を受けた。  同社は、キャリア形成とライフイベントの両立支援制度の拡充や、サポート有給休暇制度、ジョブ・リターン制度などの取り組みが評価された。厚労省のこの企業認定制度は、管理職比率や労働時間などの働き方など5つの評価項目に基づき、基準の達成状況に応じて3段階(3つ星)で評価される。認定企業は東京都内の142社を中心に308社に上る。

■ホームインスペクター試験 26日から受験申し込み受付開始   NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)は6月26日、9回目となる17年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受付を開始した。  試験では、既存住宅流通時に重要なアドバイスができる専門家育成のため、住宅全体のコンディション把握、不動産取引流通の知識や倫理なども含めた4つの領域から出題される。申し込み期限は9月15日。17年度の試験日は11月12日、午後1時から。東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場で実施。受験料1万4000円。合格発表は12月21日。  問い合わせは電話03(6403)7828。協会ホームページ(http://www.jshi.org)から申し込みできる。

■業界初「パーティーリビング」採用の戸建て発売 ハーバーハウス  注文住宅を手掛けるハーバーハウス(新潟県新潟市、石村良明社長)はこのほど、業界初(同社調べ)の「パーティーリビング」を採用した戸建て新商品「ブレスト」を発売した。  25帖の広いLDK「パーティーリビング」を設け、アイランドキッチンやスケルトンのオープン階段などデザインにも工夫を施して、ホームパーティーなどで「人を呼びたくなる」リビングに仕上げた。またリクルートが17年のトレンド予測で挙げたキーワード「リビ充家族」を意識したプランで、空間を共有しながら家族が各々に趣味などを楽しむリビングのスタイルにも対応している。  価格は1777万円(税込)からで、8月31日までは限定3棟を対象に1727万円からの発売記念価格で提供している。

■所有者不明土地は面積換算でほぼ九州並みに 不明土地研究会  元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に研究に関する中間整理を行い、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるとした。これは九州の土地面積とほぼ等しい。  また今後議論を深めるべき課題として、所有者探索の円滑化、所有者不明土地の管理・利活用、所有者不明土地の増加防止、土地所有のあり方の見直しの4つを挙げた。

■野村総研予測 空き家率33年に30%超、抑制策に"新築権"?  野村総合研究所はこのほど、2030年の住宅市場予測をまとめた。現在97万戸の新設住宅着工戸数は30年度には55万戸へと減少し、空き家率は既存住宅の除却や他用途への有効活用が進まなければ、33年には現在の2倍の30%に達すると予測した。その上で、空き家率を抑制するための案の1つとして、「新しく住宅を建設する場合には古い住宅の除却を義務付ける"新築権"の導入はどうか」と提案した。

■15カ月連続でマイナス 首都圏5月の賃貸成約 千葉県のみ増加  アットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6171件で、前年同月比8.1%減となり、15カ月連続のマイナスとなった。東京23区は7316件で同7.6%減。ほか東京都下(1380件、同3.0%減)が再び減少、神奈川県(4056件、同8.3%減)、埼玉県(1654件、同20.5%減)も減少。千葉県は1765件で同0.3%増と6カ月ぶりに増加に転じた。マンションが同7カ月ぶりに全エリアでの減少となったが、シングル向き新築のニーズは旺盛。一方アパートは、全体では同2カ月連続減となったものの、東京都下が同6カ月連続増、千葉県も再び増加に転じており、エリアにより好不調が分かれている。 成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、新築がマンション・アパート共に下落、中古はマンションが再び上昇、アパートは同3カ月ぶりに下落した。

■鑑定士短答式試験、524人が合格 昨年よりやや増える 合格率は32.5%  国土交通省土地鑑定委員会は6月28日、17年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。  それによると、今回の受験者は1613人で、524人が合格。合格率は32.5%。合格者の平均年齢は38.6歳、最高齢は85歳、最年少は20歳だった。昨年に比べ、受験者は45人、合格者は13人増えている。  合格者は、8月5日から7日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

■石川県と連携して移住者を支援 レオパレス21  レオパレス21は、石川県庁と連携して同県内への移住を支援するため、「いしかわ移住パスポート」(愛称:Iパス)制度に協賛する。  移住希望者や移住者は、Iパスを申請取得した後、同制度の賛同企業から移住に掛かる費用の割引サービスや特典を受けることができる。レオパレス21では同県内での賃貸物件の契約時に契約金から2万円を値引きし、住まいの面から地域の活性化に貢献していく考え。

■10期連続で社員が南極地域観測隊に参加 ミサワ  ミサワホームグループの社員3人がこのほど、第59次日本南極地域観測隊員に選任された。同社グループからの南極地域観測隊への参加は10期連続で、隊員数は延べ21人となる。  今回選任されたのは佐藤啓之氏、後閑洋希氏、坂下大輔氏の3人。佐藤氏は越冬隊、後閑氏と坂下氏は夏隊の設営系隊員として、11月上旬に南極昭和基地に向けて出発する。

■天気は弱含み続く 5月中古マンション価格天気図  東京カンテイは6月29日、5月の中古マンション価格天気図を発表した。価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が10から7地域に減少、価格が下落傾向にあることを示す「雨」は9地域で変わらず、価格が足踏み状態にあることを示す「曇り」は13から9地域に減少、「小雨」は5から7地域に増加、「薄日」は10から15地域に増加した。  全国で天候が改善したのは前月の8から7地域に減少し、4月の反転弱含みが継続している。横ばいが28から30地域に増加、悪化は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は27から24地域に減少したものの、依然47都道府県の過半が下落している状況。

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