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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年6月2日

■民法改正法案が成立 公布後3年以内施行  民法の債権関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引き渡しで履行完了)とされていたものを、契約責任(一般の債務不履行責任)とするものや、保証について個人保証の制限規定が設けられたり、賃貸借で敷金や原状回復義務が規定されるなど。このほか、認知症など意思能力のない人が結んだ契約は無効になる。  施行は公布後3年以内とされており、20年の施行が想定されている。

■新タイプの「低価格宿泊特化型ホテル」を18年に初出店 相鉄G  相鉄グループの相鉄ホテル開発(神奈川県横浜市、吉田修社長)と相鉄イン(同)は18年10月、新たなタイプの「宿泊特化型ホテル」を京都府京都市に初出店する。個室簡易型タイプのホテルで、同グループのミドルクラス宿泊特化型ホテル「相鉄フレッサイン」よりも低価格で利用できることが特徴だ。  新ホテルは地上6階建ての鉄骨造で、延べ床面積は約1950平方メートル。客室面積は5平方メートルから13平方メートルで、合計150室の予定。

■工事仮囲いをサッカー日本代表仕様に 大東建託  大東建託は、サッカー日本代表を地域と共に応援するため、「SAMURAI BLUE」仕様の仮囲いの設置を開始する。第1弾を17年5月25日に神奈川県大和市の工事現場に設置した。今後は全国の都市部を中心に設置を進め、17年度中に50カ所の設置を予定している。

■省エネの動機は「家計」のためが9割以上 リンナイ調べ  ガス機器などの住宅設備を手掛けるリンナイはこのほど、省エネに関する意識調査の結果を発表した。同調査によれば、暮らしの中で省エネを「強く意識している」「やや意識している」と答えた人は合計で67・5%と7割近くに上ることがわかった。その動機について、「家計(節約)」と「環境保全」のどちらへの意識がより強いかという設問に対しては、93・5%が「家計」であると応えている。また省エネを意識するようになったきっかけ(複数回答)についても「節約」が83・4%と最多で、2位の「震災」29・6%に大差をつけた。  同調査は、4月に全国の20代から40代の男女987人を対象としてインターネットで行われたもの。

■「20~30代で始めたかった」が不動産オーナーの本音 日本財託調査  日本財託グループによる収益不動産オーナーを対象とした意識調査で、4人に3人の収益不動産オーナーが、20~30代までに不動産投資を始めるのが理想と考えていることが分かった。不動産投資を始めた年齢については、平均43・5歳で、一方、理想は平均32・6歳ととらえている。現実と理想の差は10・9歳にのぼった。

■日本不動産学会の16年度国土交通大臣賞に不動産経済研究所  16年度の日本不動産学会による国土交通大臣賞に不動産経済研究所が選ばれた。不動産政策の発展に寄与する優れた業績が評価されたもの。業績賞には千葉商科大学とシーラカンスケイアンドエイチによるThe University Diningと、ULIジャパンが選ばれた。

■本格開始に向けて「AI管理員」の実証実験 大京アステージなど   大京グループの大京アステージと穴吹コミュニティ、東京電力グループのファミリーネットジャパンの3社は、AI(人工知能)を活用した実証実験を開始する。マンションの管理員やコンシェルジュをサポートする「AI管理員」「AIコンシェルジュ」のAIサービスを具現化し、今後1年以内の開始を目指す。不動産業界初の試みという。  同サービスは居住者や管理組合の問い合わせにAIが音声対話で対応する。モニターを募集して居住者と共にサービスの精度を上げ、本格的にスタートさせたい考え。

■攻めのIT経営銘柄に選出 レオパレス21  レオパレス21は、経済産業省と東京証券取引所の「攻めのIT経営銘柄2017」に選ばれた。賃貸契約の電子化や賃貸住宅のIoT化の取り組みなどが評価された。  同社では、社内外のデータを利活用できる人材確保の中途採用や社内公募の実施、アイデアを募るイノベーター報奨制度、社内アワード制度などを進めている。

■サンケイビルと三菱倉庫がオフィスビル開発に着手、初の共同事業へ  サンケイビル(東京都千代田区、飯島一暢社長)と三菱倉庫(東京都中央区、松井明生社長)がこのほど、初の共同事業として東京・日本橋のオフィスビル「(仮称)S-GATE日本橋本町」の開発に着手した。サンケイビルが開発・運営するミッドサイズオフィスビル「S-GATE」シリーズの一つとして、18年10月末の竣工を予定している。  予定建物の敷地面積は約950平方メートルで、延べ床面積は約8530平方メートル。構造は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造の地上11階建て。設計・施工は鴻池組が担当する。

■ワコール 京町家活用の宿泊事業へ参入  ワコール(京都府京都市、安原弘展社長)はこのほど、京町家・古民家を活用した宿泊・物販・サービス事業へ参入することを発表した。老朽化物件や空き家が増加する一方、観光客の増加で慢性的な宿泊施設不足という現象を抱える京都。同社は京町家を保全・有効利用しながら地域コミュニティ形成に努めるため、行政や地元不動産会社と連携し宿泊事業の運営を進める。18年4月に2~3店舗の開業を予定しており、5年後に京都市内で約50の施設展開を目指す。

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