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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年6月16日

■家の防犯、5人に1人は侵入被害 コマニーが「ロックの日」で調査  電池式オートロック錠を販売するコマニー(石川県小松市、塚本幹雄社長)が6月9日の「ロックの日(我が家のカギを見直すロックの日)」にちなんで行ったアンケートによると、「在宅中でも必ず玄関の鍵を締める」は87%、「本人又は知人が住宅侵入被害に遭った」は22%となり、防犯意識は高いものの、5人に1人の割合で侵入被害を経験していることが分かった。  調査は政令指定都市及び東京23区のマンション・アパートに住む516人を対象に、インターネットで行った。

■住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内  民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。  事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。

■宅配ボックス実証実験で再配達率49%から8%に パナ調べ  パナソニックエコソリューションズはこのほど、福井県あわら市で行っていた宅配ボックスの実証実験結果を公表した。同実験によれば、宅配便の再配達率は宅配ボックス設置前の49%から4カ月平均で8%と大幅に減少した。宅配ボックスを使用できなかったケースとしては、「複数または大きすぎる荷物のため」「冷蔵品だったため」といった意見があり、同社は今後の開発の参考にしていく方針だ。  同実験は共働きの106世帯を対象として16年11月に開始し、宅配ボックス設置後の同年12月から17年3月までの宅配便配達状況をアンケート形式で集計したもの。

■不動産投資50%が「買い時」 野村不動産アーバンネット意識調査  野村不動産アーバンネットは、第9回の「不動産投資に関する意識調査」を不動産投資サイトの会員を対象に行い、不動産投資について、47・8%が「買い時」と回答した。また金融機関の融資状況について、65・9%が「審査が厳しくなった」と答えた。

■85%が地価上昇 地価LOOK第1四半期 国交省  国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。  地価は85%の地区で上昇し、全体として緩やかな上昇基調が継続している。調査地点100地区のうち85地区で上昇した。上昇地区は前期より1地区増加した。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。「値ごろ感のある物件が三大都市よりも充実しているものと見られる」(国交省地価調査課)。  上昇の主な要因は、空室率の低下によるオフィス市況の好調ぶりや大規模な再開発事業の進ちょく。また、訪日観光客による消費と宿泊需要の伸びによるもの。また、前期から引き続き、こうした要因を背景としたオフィス、店舗、ホテルに対する投資が引き続き堅調に推移している。「3~6%」の上昇率となったのは10地区。横ばいは15地区となった。

■受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査  国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。  このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ月連続の減少。下請受注高は1兆8009億円(同11・7%減)で、4カ月連続の減少となった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は8583億円(同3・4%増)で、先月の減少から再び増加した。民間などからの受注高は3兆576億円。(同2・1%減)で2カ月連続の減少となった。

■住宅設備・建材市場は19年ピークに縮小へ 富士経済が予測  総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「2017年版住設建材マーケティング便覧」をまとめた。それによると、住宅設備・建材市場は16年の実績は合計で5兆1046億円だった。同市場では高機能化と高付加価値化が進んでおり、17年の見込みは5兆1195億円と増加傾向。そのまま19年には5兆2364億円まで市場規模が増大する見通しだ。  しかし同年10月に予定される消費税率の引き上げがターニングポイントとなり、少子化による住宅一次取得者層の減少もあって、新築住宅着工数の落ち込みと共に市場は縮小。22年には16年を下回る5兆729億円まで減少すると予測している。

■5月倒産件数は784件、4カ月連続の前年同月比増 TDB  帝国データバンクによると、17年5月の企業倒産件数は784件(前年同月比20・2%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。20%を超える増加幅は、09年6月(21・5%増)以来、7年11カ月ぶり。負債総額は961億7200万円で前月比5・1%の増加となったものの、前年同月比では9・3%減少した。  業種別では、不動産業(30件)は3カ月ぶりに前年同月を上回った。

■ミズノと提携、有料老人Hで運動メニュー導入 神奈川住宅公社  神奈川県住宅供給公社は、介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」の入居者向けとした、生涯にわたって介助を必要としない状態とする「生涯自立」の取り組みで、「食」「生きがい」に次ぐ「運動」の取り組み第1弾を始める。  スポーツメーカーのミズノと提携し、歩数と活動強度に着目した新しいウォーキングを導入する。歩くことにより、うつ病や寝たきり、認知症を予防し、入居者の健康寿命を延伸させるプロジェクトとなる。

■5月分譲マンション賃料 首都圏引き続き下落 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.8%下落の2633円(1平方メートル当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。  都県別で見ると、東京都は同マイナス0.6%の3140円で、同程度の平均築年数だった16年12月に比べて60円程度賃料水準を下げており、正味のトレンドでも下落傾向を示している。神奈川県(2107円、同0.3%下落)でもわずかながら引き続き下落。埼玉県(1581円、同1.2%下落)、千葉県(1521円、同1.0%下落)では事例数の多い政令市が下落したため、1%以上のマイナスとなった。

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