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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年5月26日

■自動水栓が建築設備技術遺産に TOTO  TOTOの運営するTOTOミュージアム所蔵の「光電センサー内蔵自動水栓」がこのほど、建築設備技術者協会(野部達夫会長)の定める17年度「建築設備技術遺産」に認定された。  同製品は84年から90年にかけて発売され、小型光電センサーの開発により非接触での小まめな水の出し止めを可能としたもの。公衆トイレの洗面所に求められる節水や衛生性を実現し、その後の光電センサーや駆動部の技術進歩の原点となったほか、現在では公衆洗面所に限らず家庭用への普及などにも大きな影響を及ぼしたとして、今回の認定につながった。  同社の製品が同認定を受けるのは12年度の「初代ウォシュレット」に始まり、今回で2年連続4回目となる。

■空き家対策で「8つの提言」 自民党 中古住宅市場活性化委  自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は、5月16日に空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、空き家の発生抑制や空き家活用に関して8つの提言を行った。今後、政府の成長戦略に盛り込む。  8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しについて。不動産業者のインセンティブを高めることによって、中古市場の活性化につなげたい意向だ。

■首都圏マンション発売戸数、3カ月連続増 不動産経済研  不動産経済研究所の調査によると、17年4月に首都圏で発売されたマンションは2741戸(前年同月比38・6%増)で3カ月連続の増加だった。昨年4月(1978戸)が低水準だったことの反動で大幅増となった。

■LGBTの4割「フレンドリーな不動産を認知」 スマイスター調べ  不動産比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区)は、東京渋谷区のLGBTイベント会場付近で男女150人を対象に「性的少数者LGBTの住生活」について街頭調査を行った。その結果、LGBT(回答者全体の82.7%)の現在の住居形態は「民間の賃貸住宅」が46.3%、「実家」が30.1%となった。また、LGBTであることを理由に入居相談や入居を断らない不動産について「知っている」が39.3%を占める一方、実際の居住経験者(0.8%)はほとんどいないことが分かった。

■17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省  国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける 「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6月22日まで。  問い合わせ先は国交省住宅局住宅生産課で、電話03(5253)8510。

■国内最大規模の民泊イベント 27日、新宿で  オックスコンサルティングとメトロエンジンは5月27日、新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2の4の1)で、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を共同開催する。民泊・宿泊事業を行う個人事業者・法人事業者が対象。民泊最大手のAirbnb、中国最大の民泊サイト「途家」による講演など各種セミナーを開催。企業ブースは50~60社で、3000~4000人の集客を見込む。事前申し込みに限り入場料無料。

■分譲業が改善 土地総研・業況等調査  土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、経営状況は前回調査(1月)と比べ、住宅宅地分譲業が改善し、15・6ポイントから23・5ポイントになった。不動産流通業(住宅地)は-10・9ポイントから-12・3ポイントに、ビル賃貸業は14・6ポイントから8・3ポイントへと悪化している。

■空き家対策モデル事業の提案募集を開始 国交省  国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みについて、国が費用の一部を補助する。応募提出期限は6月26日まで。詳しい問い合わせは、住宅局住宅総合整備課住環境整備室モデル事業担当で、電話03(5253)8508。

■4月中古マンション売り価格 小幅ながら2カ月連続で下落  東京カンテイが発表した4月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.6%の3560万円と小幅ながら引き続き下落した。価格水準の高い東京都での事例シェア縮小、神奈川県や千葉県での弱含みなどが要因。都県別に見ると東京都は同0.5%プラスの4841万円。東京23区では同プラス1.3%の5323万円。神奈川県(2785万円、同マイナス0.7%)ではマイナスに転じ、千葉県(1923万円、同マイナス0.9%)は下落率が拡大した。一方、埼玉県(2105万円、同プラス0.7%)は再び上昇して、2月の水準まで戻した。

■野村不動産とシャープ 「シャープ スマートタウン構想」が始動  野村不動産とシャープは、大阪市阿倍野区のシャープ田辺ビルの敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン構想(仮称)」の検討を共同で進めることに合意した。同敷地で、シャープはスマートオフィス構想を盛り込んだ中核拠点となりうる自社ビルの建設を、野村不動産とシャープは協力して、先端のスマートマンションの建設を目指す。

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