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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年5月19日

■2016年度の上場企業不動産売却、77社に増加 東商リサーチ  東京商工リサーチは2016年度の東証1部・2部上場企業の不動産売却調査をまとめた。それによると、国内の不動産を売却した上場企業は昨年より7社増加の77社で、2年ぶりに前年度を上回った。  譲渡価額の総額は、公表した44社合計で2774億3400万円(見込み額を含む)だった。  経営不振を補うための事業資産の売却は少なく、余剰資産の遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が半数を超えたとしている。

■民泊を考える研究会、5月24日開催 日管協  日本賃貸住宅管理協会は、平成29年度第1回簡易宿所実務者研究会を5月24日午後4時から、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで開く。申込締切は5月19日、定員は先着順60人、参加費無料、懇親会は5000円。  「民泊」を切り口に今後の業界を考える。AirbnbJapan、Zens、secaiの3社が民泊の高い稼働率を維持する方法などを解説する。

■三菱地所 阪急電鉄と大規模物流施設を共同開発  三菱地所と阪急電鉄は、大阪府茨木市の彩都東部地区山麓線エリアで大規模物流施設開発計画「彩都もえぎ物流施設計画(仮称)」を共同で推進する。19年度に着工し、マルチテナント型物流施設は21年度、BTS型物流施設は20年度の竣工を予定している。

■4月倒産件数は650件、3カ月連続の前年同月比増 TDB  帝国データバンクによると、17年4月の企業倒産件数は650件(前年同月比1・2%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。前年同月を3カ月以上連続で上回ったのは、08年6月~09年8月(15カ月連続)以来、7年8カ月ぶり。  負債総額は915億1400万円(前月比46・0%減、前年同月比20・0%減)で、00年以降で最小を記録した。

■IT重説活用セミナーを5月25日開催 いい生活  いい生活は、IT重説活用セミナーを5月25日午後3時から、東京・南麻布の同社本社会議室で開く。参加費無料。定員20人(1社2人まで)。IT重説の仕組みから活用事例などを解説する。

■TOTOが創立100周年記念事業を推進  1917年に「東洋陶器株式会社」として設立されたTOTOが5月15日、創立100周年を迎えた。同社は節目の年の記念として複数の事業を計画、実施している。15年8月には本社のある福岡県北九州市の工場敷地内に「TOTOミュージアム」をオープン。1年9カ月で累計15万人の来場者を集めている。また16年11月には創立100周年記念サイトを開設したほか、市民団体の環境活動を支援する「TOTO水環境基金」の募集総額を前年実績1556万円の6倍以上に当たる1億円に増額し、17年4月から35団体に9531万円を助成する。  更に17年度までの社史を記録した「TOTO百年史(仮称)」の制作も発表。18年秋の公開を予定している。

■東京建物 介護人材派遣会社をM&A  東京建物は主に介護・看護の現場に人材を派遣するケアライクの全株式を4月1日に取得した。高齢者向け住宅事業に必要な人材を安定して確保できる体制を整える。ケアライクの子会社と孫会社である3社(フロンティア、フロンティア西日本、メディカルリンク)についても、ケアライクの全株取得に伴い、東京建物の子会社となる。

■三井のリハウス、「相続」テーマに新テレビCF放映開始  三井不動産リアルティはこのほど、「三井のリハウス」の新テレビCF「新しい家」編を全国で放映開始した。昨年放映した樹木希林さん、田辺桃子さん出演の「相続」をテーマにしたCFの第2弾。同社は、相続した家を売却する際の手間を軽減する「売却お任せパッケージ」などのサービスを展開している。

■4月分譲マンション賃料 首都圏再び下落し、年初来の最低値に 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.0%下落の2654円(1平方メートル当たり、以下同)と再び下げたことで、年初来の最低値を記録した。ここ1年でも16年7月(2652円)に次ぐ低い値となった。  都県別で見ると、東京都は同マイナス0.7%の3158円と小幅に下落し、神奈川県(2113円、同1.8%下落)や千葉県(1536円、同1.9%下落)でもマイナスとなった。一方、埼玉県ではさいたま市が押し上げる形で同プラス0.9%の1600円と3カ月ぶりに上昇し、16年9月以来となる1600円台を回復した。

■自治体総合フェア2017、24日から東京ビッグサイトで   日本経営協会(浦野光人会長)は5月24日~26日、東京ビッグサイト(東京国際展示場)で「自治体総合フェア2017」を開催する。自治体、行政に関する国内最大規模の総合展示会。自治体経営の革新と地域社会の発展を目的に、108の企業・団体が新製品やサービスを発表する。「ICT・地域情報化」「まちづくり・ひとづくり」などのテーマで構成。16年は1万1515人が来場した。

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