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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年5月12日

■住宅建築時の資料・データ管理アプリを開発 SOUSEI  SOUSEI大阪支社(大阪府大阪市、乃村一政代表取締役)は4月27日、「家づくり」にまつわる資料やデータを一元管理できるアプリ「knot」のサービス提供を開始した。ビルダーだけでなく、家を建てる側の利便性に特化したアプリは業界初。同アプリでは、工事の工程や現場写真データをはじめ、資金計画の詳細、打ち合わせ経緯や図面などを保管・管理してリアルタイムに施主とビルダーで情報共有できる。導入、利用共に無料。今後はAIやIoT、センサー管理などの機能も実装し、住宅のプラットフォームサービスとして展開していく予定だ。

■家持ち転勤者の4割、マイホームを現金化 シースタイル調べ  シースタイルは、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」の利用者で、自宅購入後に転勤になった20代以上の男女(全国100人)を対象に調査を行った。それによると、転勤辞令後のマイホームの活用方法は、「家族が居住」が54%。一方、40%の人が「売却(12%)」「賃貸(23%)」「社内借り上げ(5%)」を利用し、持ち家を現金化していることが分かった。

■週刊住宅新聞社が事業停止  帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」を発行する週刊住宅新聞社(東京都新宿区、長尾睦子社長)が5月1日事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通しとしている。負債は約2億5000万円。 新聞購読数の減少が続き、出版事業においても提携先との取引がなくなったことで売上高が大きく減少していた。

■前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省  国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが減り、戸建ては増加している。  持ち家は2万1468戸(前年同月比3・6%減)で、 貸家は3万3937戸(同11・0%増)。分譲住宅は1万9727戸(同10・8%減)で、内訳はマンションが8549戸(同24・3%減)と2カ月連続の減少。戸建ては1万1041戸(同3・4%増)と17カ月連続の増加となった。

■入居者に雑誌・マンガ読み放題のサービス提供 FNジャパン  東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)は6月1日から、同社のインターネットサービスを導入する物件の入居者を対象として、ソフトバンクグループ・ビューンの新サービス「ビューン読み放題マンション」の提供を開始する。  入居者は無料で電子書籍やマンガを読むことができ、他社の有料サービスに匹敵する約100の雑誌と1万5000冊以上のマンガを取り揃えているという。既に単身女性向けマンションなど2000戸で採用を決め、今後も提供戸数を拡大していく考えだ。

■大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ  国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。  そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。

■日本最大級の住宅総合展示会 東京ビッグサイトで6月8日から  日本最大級の住宅総合展示会「住スタイルTOKYO2017」が6月8日から11日までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。各日とも午前10時から午後5時まで。  同展示会は「新築スタイル」「リフォーム&リノベーション」「ガレージング」「キッチン」の4エリアで、ハウスメーカーや設計事務所のほか、住宅設備や建材など住宅に関するサービスや商材を扱う企業約200社が出展。また会場では、各種住宅関連セミナーやビジネス商談展示会の「住宅ビジネスフェア」(6月8日、9日のみ)も開かれる。入場料は無料で、要事前登録。詳細はイベントのウェブサイトhttp://www.housingworld.jp/へ。

■「不動産エージェント日本一決定戦」10月渋谷で開催  不動産業界の活性と地位向上を目指すオーナーズエージェント(東京都新宿区)、クラスコ(石川県金沢市)、日本エイジェント(愛媛県松山市)の3社は10月4日、東京渋谷区でコンテスト「リアルエステートエージェントアワード 日本一決定戦」を開催する。全国の不動産業界の中で最も優れたプロセス・取り組みを共有し表彰するイベント。応募者の中から書類選考を通過した10人が10月4日の本選に出場し、プレゼン形式でグランプリを競う。応募期間は5月15日~7月21日。詳細は特設サイト(https://www.reaa-chintaifes.com/)で確認を。

■国内景気は回復、不動産は2カ月ぶり改善 TDB4月調査  帝国データバンクはこのほど、4月の景気動向調査結果を発表した。それによると、景気DIは前月比0・3ポイント増の46・5となり、3カ月連続で改善。国内景気は、好調な輸出や生産が追い風となった「製造」の改善が寄与する形で回復が続いた。  業界別では、「サービス」「運輸・倉庫」など8業界が改善した。「不動産」は前月比0・3ポイント増の49・7となり、2カ月ぶりに回復。企業からは「投資用物件の売買が依然として好調」「街の再開発が進み、活性化している」などの声が上がる一方、「オリンピックや震災復興などで工事単価が上昇し、取り組みにくい状況」と先行きを心配する声もあった。

■低炭素建築物の認定 1~3月は1817戸 国交省  国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、共同住宅など233戸。3月は戸建て住宅459戸、共同住宅など203戸。累計で1817戸となっている。  12年12月の制度運用開始からの累計は、戸建て住宅1万3091戸、共同住宅などの住戸9990戸で、総戸数は2万3081戸となった。

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