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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年4月14日

■業界初 気象警報連動の電動窓シャッター 文化シヤッター  文化シヤッター(東京都文京区、潮崎敏彦社長)は6月から、電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」に、業界で初めて気象庁発表の気象警報に連動した自動制御機能を導入する。シャープが同月発売予定の新HEMSとの連携によって実現するもので、併せて外出先からでもスマートフォンで操作できる機能も追加。外出時に急激な大雨や暴風雪が予想される場合でも、速やかにシャッターが閉まり雨戸としての役割を果たすことができる。

■首都圏の不動産実勢価格 住宅地価格は上昇率低下 野村不アーバン   野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)はこのほど、四半期ごとに実施している首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査(17年4月1日時点、17年1~3月)を発表した。それによると、住宅地価格は全エリアで値上がり率が低下していることが分かった。  住宅地価格は、東京都区部や神奈川が前回0・2%上昇から横ばいに転じるなど全エリアで上昇率が低下したものの、首都圏平均は0・2%上昇(前回0・3%上昇)。中古マンション価格は東京都下、神奈川以外のエリアで上昇となり、首都圏平均は0・1%上昇(前回0・3%上昇)。住宅地価格、中古マンション価格共に首都圏平均は13年7月調査以降、連続してプラスを維持している。

■業界最高水準の断熱材を開発 アキレス  アキレス(東京都新宿区、伊藤守社長)はこのほど、一般用断熱材としては業界最高水準となる硬質ウレタンフォーム断熱材「ジーワンボード」を開発した。発売は10月から。06年に同社が発売した、熱伝導率0.021W/(m・K)の「キューワンボード」を上回る、熱伝導率0.018W/(m・K)を実現している。同社は今後、この新商品の性能を生かした高断熱住宅や建築物への応用方法、また施工方法などについても市場に提案していく予定だ。

■16年度の企業倒産件数 8年連続で減少 TDB  帝国データバンクの調べによると、16年度の倒産件数は8153件(前年度比3.0%減)で、8年連続で前年度を下回った。ただし、減少幅は2年連続で縮小した。  負債総額は1兆9465億1500万円で前年度を2.1%上回り、2年連続の前年度比増加。上場企業の倒産は、90年度以来26年ぶりに発生しなかった。

■住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省  国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」「消費者の相談体制の整備事業」「リフォームの担い手支援事業」の3つ。募集期間は4月11日から5月2日まで。16年度に選定された継続事業については、18日までの締め切りとなる。  問い合わせ先は、住宅瑕疵担保責任保険協会で、電話03(3580)0331。

■転勤経験者の半数が住宅購入後に辞令 シースタイル調べ  シースタイルは「家を買うと転勤になる」という都市伝説の信憑性について調査結果を発表した。調査は同社運営の不動産比較査定サイト「スマイスター」の利用者(20代以上、全国582人)が対象。それによると、転勤経験者は全体の33・7%。そのうち半数以上が転勤時に「持ち家」であることが分かった。なお、住宅購入者の4割が「購入後3年以内の転勤」と回答している。

■富裕層向けの家賃保証サービスを開始 あおい信用保証  あおい信用保証は、富裕層向けに保証金型の家賃保証サービスを開始した。セカンドハウスや週末移住・地方移住などとして、新たに賃貸物件を借りたいと考えている富裕層が、滞納時の家賃をあらかじめ預け入れる仕組み。  家賃の8カ月から10カ月分を目安に1口50万円の保証金を預け入れれば、退去時に80パーセントが返金される。収入証明や預金残高の写しの提出のほか、連帯保証人も必要ない。

■女性活躍推進で企業の生産性向上 国交省調査  国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取組を進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。分析対象企業は東証一部二部上場企業214社で、アンケートによるもの。女性活躍推進の取組を進めるほど、企業は中長期視点で女性のキャリア設計に力を入れる。従業員の職務満足度も向上し、女性従業員の昇進意欲も向上する。わが国最大の潜在力は女性の力であるという認識のもと、企業はより一層女性活躍の推進に努める必要がある、としている。

■新日鉄興和不、「マンション建替総合研究所」を設立  新日鉄興和不動産はこのほど、「マンション建替総合研究所」を設立した。自社で手掛けてきた建て替え事例を分析・研究し、成果をレポートや、居住者向け勉強会などで公表する。外部専門家と提携し、管理組合からの相談にも対応していく。  また、東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」も立ち上げた。

■経済同友会 高知県との地域連携プロジェクト始動  経済同友会は地域との連携事業の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。4月25日、26日の両日をかけて同会会員と会員所属企業の関係者が同県を訪れ、尾崎正直知事と同会地方創生委員会の隅修三委員長との面談や、「林業・CLT」と「IoT・中山間地域」との2グループでの現地視察ツアーを行う。

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