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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年4月28日

■円満相続遺言支援士制度を創設 全国相続協会  全国相続協会は、相続知識や相続争い予防法などの知識の修得を目的として、実務者向けの資格制度「円満相続遺言支援士」を創設した。同制度の創設により、保険業や不動産業、金融業に携わる人がユーザーを円満に相続に導く知識やノウハウを共有し、資格取得者が地域のオピニオンリーダーとして相続に関わる健全な社会の構築に役立つ情報を提供していく。  17年度に3000人の資格取得者を輩出したい考え。受験はウェブ上で行う。受験料は2万1600円(税込み)。60問中、45問の正解で合格とする。

■分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向 国交省調べ  国土交通省は4月19日、16年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、分譲マンション取得世帯が住宅取得にあたり比較検討した住宅は78・8%が同じ「分譲マンション」だった。15年度は85・7%で、前年度比で6・9%減少した。次いで、31・8%が「中古マンション」との比較検討で、15年度の24・7%から同7・1%増加している。12年度からは13・2%の上昇となる。

■フラット35の1~3月実績発表 住宅金融支援機構  住宅金融支援機構による「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。  買取型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16・7%減)、実績戸数2万6683戸(同10・6%増)で、実績金額は7607億124万円(同12・3%増)。保証型は申請戸数1815戸、実績戸数817戸、実績金額は241億7416万円となった。  実績戸数と実績金額は17年1月から3月までの期間および16年度に融資実行された個数と金額で、当該期間より前の期間に申請があったものも含む。

■観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁  観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。  支援選定地域となった事業実施市町村は北海道網走市、北海道枝幸市、東京都墨田区、富山県氷見市、石川県金沢市、岐阜県下呂市、三重県大台町、島根県奥出雲町、沖縄県石垣市の9地域。

■3月中古マンション売り価格 4カ月ぶりにわずかな弱含み  東京カンテイが発表した3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.1%の3581万円とわずかながら4カ月ぶりに弱含んだ。ほぼ全域にわたって価格を下げたことが要因だが、価格水準の高い東京都の事例シェアが相対的に拡大したため、わずかな下落に留まった。都県別に見ると東京都は同0.6%マイナスの4815万円。東京23区では同マイナス0.3%の5311万円。神奈川県(2804万円、同プラス0.3%)では堅調な推移を維持したが、千葉県(1940万円、同マイナス0.3%)は小幅な下落。埼玉県(2090万円、同マイナス0.7%)は前月に引き続きマイナスで下落率も拡大した。

■2016年日本への経済効果は9200億円 エアビーアンドビー  個人宅への宿泊仲介をウェブで行うエアビーアンドビー(Airbnb、米国サンフランシスコ)は4月24日、日本における経済活動レポートを発表。それによると、16年にエアビーアンドビーコミュニティが日本にもたらした経済効果は推計9200億円で、15年(5207億円)の約1.8倍になった。また、16年の訪日外国人2400万人のうち、370万人以上がエアビーアンドビーの提供する部屋に宿泊したという。

■ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準  森ビルは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2017」を発表し、東京23区の供給量は18年と20年に高水準となることが分かった。  同調査によると、今後5年間(17~21年)の年平均供給量は103万平米となり、過去平均並みとなる見込み。17年の供給量は73万平米で前年に続いて2年連続で減少し、低水準となるが、18年は140万平米、20年は163万平米と高水準となる。これは、竣工時期が後ずれした計画となることが主な要因で、建築費の高騰や事業者と行政との調整により、竣工時期が遅れるという。

■「競売取扱主任」、17年度試験は12月10日  不動産競売流通協会は、17年度「競売不動産取扱主任者」の資格試験日を12月10日と発表した。今回で7回目を迎える。札幌、仙台、新潟、金沢、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の12会場で開催。受験費用9500円。出願締め切りは10月31日。インターネットまたは郵送で申し込みできる。

■子供の上京時に親が重視するのは「家賃」が圧倒的 GLM調べ  グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)はこのほど、上京経験のある子供を持つ全国の親400人を対象に行った「上京時の住環境・仕送りに関する意識調査」の結果を発表した。調査によれば、子供の上京時の物件選択で重視したポイントで最も多かったのは「家賃」61・6%で、2位の「特になし」21・3%の約3倍の数字となっている。以下、3位「部屋の広さ」20・3%、4位「築年数」16・1%、5位「オートロック」13・4%と続く。

■マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省  国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。  10年平均を100とした全国の住宅総合指数は112・2(前年同月比4・7%増)。住宅地は103・3(同4・8%増)、戸建て住宅は103・4(同2・7%増)、マンションは133・4(同5・2%増)。マンションは13年3月分から47カ月連続でのプラスとなった。

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