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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年4月21日

■注文住宅を匿名で検討できる仕組みの試験開始 リクルート  リクルート住まいカンパニーは、ユーザーの要望に沿った建築プランの提案を複数の建築会社から匿名で受け取り、比較ができる「SUUMO家づくりオファー」の試験を愛知県内で開始した。  注文住宅は、ユーザーの検討期間が長くなりがちで途中であきらめてしまうケースが多い。そうした状況を解消しようと、検討の初期段階から建築会社と具体的なやりとりができる仕組みをつくった。実際に商談に入るまでは匿名かつ無料のため、注文住宅へのハードルを下げる効果がありそうだ。試験は8月末まで。

■銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」、4月20日開業  J.フロントリテイリング、森ビル、L キャタルトン リアルエステート、住友商事の4社は4月20日、銀座6丁目に銀座エリア最大となる商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」を開業する。地下6階、地上13階建て。延べ床面積約14万8700平方メートル。商業施設面積約4万7000平方メートルに、241店舗が出店する。

■3月分譲マンション賃料、首都圏4カ月ぶりに上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.6%上昇の2681円(1平方メートル当たり、以下同)と4カ月ぶりに上昇した。神奈川県の水準上昇が影響要因となった。  都県別で見ると、東京都は同プラス0.4%の3180円、千葉県は同プラス0.3%の1565円と小幅なプラスに留まった。神奈川県(2152円、同4.5%上昇)は主に横浜市で築浅物件からの賃料事例が数多く流通した影響から大きく上昇した。一方、埼玉県ではマイナス0.3%の1585円と引き続き弱含み、16年10月以降は1600円をやや下回る水準で推移している。

■民間23カ月連続の増 2月建設工事出来高  国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベースの金額として、これらを工事の進ちょくに合わせ月次の出来高に展開、その月の建設工事出来高として推計している。  2月の出来高総計は、4兆6079億円で前年同月比2・2%増。このうち民間は2兆6597億円(同7・5%増)で23カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆3298億円(同4・9%増)で、これも20カ月連続の増加となった。  公共は1兆9482億円(同4・2%減)で、このうち居住用は539億円(同21・4%減)だった。

■首都圏マンション発売戸数、2カ月連続増加 不動産経済研調べ  不動産経済研究所はこのほど、「首都圏マンション市場動向・3月」をまとめた。発売戸数は3408戸で前年同月比26・6%増だった。前月比では47・5%増で、2カ月連続の増加となった。契約率は66・2%にとどまった。

■自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足  自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて議論を重ね、提言をまとめた。野田委員長は18日の委員会で今後について、「急ぐべきテーマを絞って、解決策を示す。スピードアップさせたい」と語った。

■東京・北区内初 ワンルームマンションで民泊を稼働 アンビエント  賃貸管理業のアンビエントはこのほど、東京都北区で民泊「Living Cube 田端」をオープンした。同区内では初めて、ワンルームマンション一室での旅館業法(簡易宿所)営業許可を取得した「合法民泊」となる。  同物件は、JR山手線・京浜東北線田端駅徒歩2分の場所に立地。1993年築、鉄骨造5階建てのうち2階の35.7平方メートルのワンルームが民泊対象。1泊1万4000円からで、4人まで宿泊可。バス・トイレ・エアコン、冷蔵庫、ドライヤー、WiFi設備などが設置されている。

■大京、宅配ボックス全戸に 今年度は5物件に導入  大京はこのほど、マンションの住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を開発した。宅配ボックス販売・管理のフルタイムシステムと共同開発した。宅配便利用が増える中、居住者の「共用の宅配ボックスが満杯で受け取ることができない」との声に応えた。今年度竣工物件から順次導入していく。

■インスペクションを立ち会いなし対応に さくら事務所  さくら事務所は、これまで買主である依頼者の立ち会いを原則としてきたホームインスペクション業務の一部で、立ち会いなしでも対応できるようにした。売主や仲介業者の立ち会いなしでも対応する。当日の調査結果は原則として翌日までにメールで伝える。自宅のほか、遠方の実家、セカンドハウスでも受け付ける。

■18年度新卒採用で、宅建有資格者は1次面接免除 東急リバブル  東急リバブルは4月20日、18年度新卒採用選考で、「宅地建物取引士有資格者」「ナンバーワン経験者」の学生については1次面接を免除すると発表した。  同社では昨年度から学生が選択できるようにした学生主導の選考フローを導入しており、今年度では(1)通常、(2)宅建有資格者、(3)ナンバーワン経験者の3つの選考ルートから学生が自身の経験や意欲、強みなどを最大限にアピールできるルートを選択し、エントリーできることになる。  採用競争が激化する中で、より多くの学生に興味を持ってもらい、不動産の業界や職業への意識が高く、主体的に挑戦できる人材の確保が図れると同社では見ている。

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