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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年3月31日

■12カ月連続でマイナス 首都圏2月の賃貸成約 全エリアで減少  アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万6782件で、前年同月比6.0%減となり、12カ月連続のマイナスとなった。東京23区は1万1513件で同5.7%減で、こちらも同12カ月連続減。ほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県とすべてのエリアで減少。全エリアでの減少は4カ月ぶり。東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調だった。ただし、埼玉県と千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるもの。  成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、新築がマンション・アパート共に上昇、中古はマンションが同2カ月連続低下、アパートは同3カ月ぶりに低下した。

■駐車場シェアリングに新規参入 スーモ  リクルート住まいカンパニーは空き駐車場を収益化したい人と駐車場探しで困っているドライバーをオンラインでマッチングする駐車場シェアリングサービス「SUUMOドライブ」を2017年のゴールデンウィークをめどに開始する。  駐車場の所有者・管理者は一時貸しができ、また、月極駐車場ページと連動するため、月極利用者の募集も同時で行える。ドライバーは事前予約ができ、カード決済で利用できる。

■4月からドローン活用の建物調査始動シィーエス  シィーエス(東京都品川区、杉本裕典代表取締役)は4月から、ドローンを使った建物調査「J Droneサービス」を関東の1都6県で開始する。通常の目視と異なり、高所でも足場設置などの手間が省けるほか、赤外線カメラで外壁内部の劣化や水漏れなどの有無も調査可能。撮影データは自分の目でも確認でき、希望者には3Dマップ作成プランも用意する。

■売りたい街1位は「世田谷区」に 鹿児島と大分もランクイン シースタイル調べ  不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、全国の「売りたい街ランキング2017」を集計し、東京都世田谷区が1位になったと発表した。  この調査は16年1年間に「スマイスター」の不動産売却ユーザーを対象に、査定依頼のあった不動産の行政区を集計したもの。  2位は大田区、3位は練馬区でベスト10内に東京23区が8区ランクインした。また、鹿児島市が5位、大分市が9位、11位に福岡市中央区と九州も高いランキングを示した。  同社では、「売りたい街の上位は供給戸数が多い箇所であり、需給バランスがこれによって分かる」と分析している。

■マンションリフォームマネジャー試験を実施 住宅リフォーム・紛争処理支援センター  住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月1日に「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。主としてマンションの専有部分のリフォームで、居住者の要望を実現するために専門知識を持って、管理組合や施行者などと協力や調整を加えながら、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。  受験申込は7月18日~8月31日。合格発表は12月8日の予定。受験料は1万4000円。  問い合わせ先は、住宅リフォーム・紛争処理センター業務課、電話03(3261)4567。

■フラット35の新制度を創設 住宅金融支援機構  住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施する地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、フラット35の借り入れ金利を当初5年間、年0・25%引き下げる。4月3日から同機構ホームページで、本制度に参加希望の地方公共団体を募集する。

■東急不動産他 遠隔医療サービスをマンション業界で初導入  東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「BRANZサポート」に、Kids Publicが提供する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を新たに導入する。スマートフォンで小児科医に直接相談ができる。第1弾として、第1期の入居を開始した「ブランズシティ世田谷中町」に4月上旬に導入する。

■世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設  西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったもの。同社は、高所などの危険な場所や足場設置が困難な海上の橋梁など人が容易に近づけない場所でも、この技術によって安全で効率的な補修作業への道筋がついたとしている。

■前月比3カ月連続下落 2月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3373万円(前月比0.4%下落)で、3カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は5079万円(同6.1%上昇)と値を戻した。5000万円以上の物件割合が大幅に上昇し、平均価格は再び5000万円を超えた。しかし、東京都下は3592万円(同2.3%下落)、神奈川県は3462万円(同2.9%下落)と下落に転じ、また、埼玉県・千葉県で3000万円以上の物件の成約が減少し、埼玉県は2919万円(同0.2%下落)、千葉県は2634万円(同4.7%下落)といずれも引き続き下落基調となった。  09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比0.4ポイント減の95.3。東京23区が最も高い値となっており、109.8(同6.2ポイント増)だった。

■12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇  国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は100・1(同0・2%増)、マンションは128・0(同3・4%増)。マンションは13年3月分から46カ月連続でのプラスとなった。

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