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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年3月3日

■インフラファンド第3弾、3月29日上場へ  日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場する。このほど東証から承認を得た。  インフラファンド市場への上場は、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人に続き3銘柄目となる。

■UR都市機構 熊本県の宇城市と「災害公営住宅基本協定」を締結  UR都市機構は2月23日、熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。

■住友不動産 「麹町4丁目計画(仮称)」着工  住友不動産は、東京都千代田区麹町での「麹町4丁目計画(仮称)」の建物本体工事に着手した。旧耐震基準ビル4棟と木造住宅2棟の計6棟の複数ビル建替え再開発。東京都が沿道建築物の耐震化促進を図っている特定緊急輸送道路に指定された新宿通り(国道20号線)沿いに位置している。

■半数以上が不動産相続に不安を抱える シースタイル調べ  今後の不動産相続の不安と相談事情に関し、将来的に不動産を相続する可能性のある30歳以上の全国300人を対象にシースタイルが実施したインターネット調査によると、不動産相続に「不安がある」人は54・3パーセント、また、相続について「誰にも相談したことがない」人は74・7%に上ることが分かった。  不安に思う要因には、相続手続きや相続税の支払い、親族との争いなどを挙げている。ただ、60代になると、相続に関して「不安がない」人は63・8%となる。相続を意識するタイミングは60代が境となるようで、配偶者や専門家への相談が増加する。

■前月比2カ月連続下落 1月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3387万円(前月比1.7%下落)で、2カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4789万円(同7.9%下落)と、大きく下落した。埼玉県は2926万円(同2.8%下落)、千葉県は2765万円(同1.3%下落)といずれも下落。一方、東京都下は3677万円(同1.5%上昇)、神奈川県は3565万円(同0.3%上昇)と上昇となった。  09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の95.7、東京23区が最も高い値となっており、103.6(同8.9ポイント減)だった。  なお、前回まで前年同月比を中心としていたが、直近の動向に注目し、前月比を中心とした分析としている。

■住み替えのセカンドオピニオン提供 「東京カンテイ マンションライブラリ」  東京カンテイは3月1日から、マンションの賃料利回りや不動産鑑定士の評価コメントなどが分かる、web情報サービス「マンションライブラリ ベータ版」(https://mansionlibrary.jp)を開始する。  同サービスは興味のあるマンションの価格維持率・賃料利回りがエリア平均などと相対比較できる指数レーダーチャートや不動産鑑定士の評価コメントのほか、不動産鑑定士や宅建士に直接マンションの価格や物件や取引に関する疑問、不安などを無料で聞くことができるもの。同社では、不動産仲介業者やAIによる物件価格情報に対する「セカンドオピニオン」として、不動産取引に安心と納得を提供できるとしている。

■「データセンター」新たな投資対象に CBREレポート CBREはこのほど、新たな投資不動産として期待されているデータセンターについてレポートをまとめた。データセンターは、コンピュータやデータ通信装置を設置しておく施設。クラウド市場の成長に伴い、今後は需要拡大が見込まれており、不動産投資の観点から魅力的であるとした。  同レポートでは、データセンターの価値を評価する基準として、(1)信頼性(機能の維持)(2)機能性の2つの観点から分析される必要があるとした。(2)の機能性は、利便性(物理的アクセス)、通信品質(利用場所からの距離・通信速度)、コンピュータの性能(電力量・床耐荷重)の3点で構成される。自動車に例えると、故障の少なさが(1)であり、高級感や運転しやすさなどが(2)に相当する。

■地盤の安心度示すポータルサイト開設 地盤ネットホールディングス  地盤ネットホールディングスは子会社を通じ、ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」の運営を開始した。地盤調査のデータ解析から得た地盤の安心度などを見える化した不動産マッチングサイトとなる。利用は無料。

■晴れが1地域増加 大都市部は「晴れ」を維持 1月中古マンション価格天気図  東京カンテイはこのほど、17年1月の中古マンション価格天気図を発表した。  それによると、1月は価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が10から11地域に増加、下落傾向にあることを示す「雨」は10地域で変わらず。足踏み傾向にあることを示す「曇り」は10から9地域に減少。やや下落傾向にあることを示す「小雨」も9地域で変わらず、やや上昇傾向にあることを示す「薄日」も8地域で変化がなかった。東京、愛知、大阪、神奈川など大都市部は「晴れ」を維持した。

■東京ビル協調査、ビル経営者の景況感 プラス維持見込む 東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施している。今回は144社から回答を得た。

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