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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年3月24日

■社宅入居希望者にオンライン内見サービス提供 東急社宅マネジメント  東急社宅マネジメントは、受託している法人社宅への入居希望者と提携不動産会社向けに転勤者サポートサービス「トーラスオンライン」の提供を開始した。転勤時の限られた時間の中では社宅をゆっくり内見できない、そうしたユーザーの声に応えるオンライン内見サービスとなる。遠隔地からでもパソコンやスマフォなどを使って動画のほか、ライブチャットによるリアルタイム画像も閲覧できるようにした。

■地盤アプリが強靭化大賞・金賞受賞 地盤ネットHD  地盤ネットホールディングスは、子会社を通じて提供する「じぶんの地盤アプリ」を使用した活動が評価され、レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で金賞(企業・産業部門)を受賞した。3月15日に表彰式が開かれた。  同制度はビジネス環境の変化に抵抗してダメージを抑え、創造的に飛躍する取り組みを表彰するもの。同アプリは専門家でなくても現在地の地盤リスクを点数で誰でも簡単に知ることができるサービス。17年2月に利用者数が10万人を超えたという。

■第34回「住まいのリフォームコンクール」実施 住宅リフォーム・紛争処理支援センター  住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実施する。個々のリフォーム作品を評価する「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどを評価する「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を募集する。締め切りは6月15日。問い合わせ先は、同センターリフォーム情報部業務課で、電話は03(3261)4567。

■「復旧・復興の覚書」を交換 岩泉町とUR都市機構  昨年8月の台風10号により壊滅的な被害を受けた岩手県の岩泉町は、3月16日にUR都市機構並びにURリンケージと「復旧・復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。今後、岩泉町の復旧・復興に際して、技術的支援を行いながら、3者で相互協力していく。

■新潟で木造5階建て賃貸 2時間耐火部材採用、国内初  新潟市で、木造5階建ての賃貸住宅が誕生する。このほど、建築主で施工を担う大和不動産(本社・新潟市、眞島哲社長)が上棟見学会を開いた。同社によると、1~5階まで全て木造の建物は国内で初めて。建築基準法上、5階建てを建設する場合、1階部分は2時間耐火構造が求められる。今回、シェルター(本社・山形市、木村一義社長)が開発した2時間耐火部材(間仕切り壁・外壁)を採用することで可能となった。今年8月に竣工する予定だ。

■17年地価公示 住宅地9年ぶりに横ばい  国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。  住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリーマンショックが起こった08年以来、9年ぶりのこととなる。商業地の全国平均は1・4%上昇と、昨年の上昇幅(0・9%上昇)を上回り、2年連続での上昇となった。

■住宅ローン契約を電子化 マイナンバーカード利用で 地所レジ、リバブル、三菱東京UFJ銀など  三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷は4月下旬から、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を開始すると発表した。  これは、新たに開発したサービス「スピードエントリートラスト」を使って、顧客の自宅で住宅ローンのすべての手続が完結するシステムで、銀行に行くことなく手続きができるほか、契約に押印する手間や印紙貼付も不要となる。4月下旬から地所レジの首都圏新規分譲物件、東急リバブルの不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に始め、順次拡大していく。

■三井不動産レジデンシャル 学生寮事業に参入  三井不動産レジデンシャルが学生寮事業に参入した。第一弾の物件として、同社が開発、竣工し、全国に学生寮を展開する毎日コムネットが一括賃貸し運営する東京都練馬区の「カレッジコート平和台」が竣工したもの。入居は4月1日開始で、既に95%以上の入居申し込みを受け付けている。

■UR都市機構 糸魚川市と「復興推進に向けた覚書」を交換  UR都市機構は、糸魚川市駅北大火によって多大な被害を受けた新潟県の糸魚川市と「復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。今後、同機構は同市の復興推進に向けて、技術的な支援などを行い、同市と相互協力していく。

■2月中古マンション売り価格 目立った動き見られず  東京カンテイが発表した2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でプラス0.4%の3583万円。12月、1月は横ばいでここ3カ月間では目立った動きは見られない。都県別に見ると東京都は同0.4%プラスの4845万円。東京23区では同プラス0.2%の5328万円。神奈川県と千葉県では引き続き小幅な上昇。埼玉県ではマイナス0.1%の2105万円と4カ月ぶりに弱含んだが、さいたま市や川口市など主要エリアの多くでは堅調な推移を維持している。

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