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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年3月10日

■新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加 国交省調べ  国土交通省の調査によると、1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8・4%増の100万1000戸で4カ月ぶりの増加となった。

■住友林業 障害者雇用特例子会社の新社屋を竣工  住友林業の子会社、スミリンウッドピース(愛媛県新居浜市、沢田明宏社長)の新社屋が3月2日に竣工した。住友林業グループの強みを生かし、化粧柱に国産ヒノキ無垢材を使うなど空間の木質感を重視した木造軸組工法の平屋建て。同子会社は障害者の社会参加推進を目的として15年7月に設立され、人員は8人(うち障害者は5人)。木工製品の製作・加工や原木椎茸栽培などの事業を行っており、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定申請を予定している。

■AIによる地盤解析を実用化 地盤ネットHD  地盤ネットホールディングスは、子会社の研究開発による人工知能(AI)を活用した戸建住宅向け地盤解析の実用化を開始した。過去の不同沈下データや地震等による災害現場のパターンを学習させて再発を防ぎ、統一した解析基準の徹底により、人による解析基準のバラつきを解消するという。  戸建住宅向けの地盤解析は人的判断によるものが一般的だが、同社では過去十数万件に上る膨大な解析物件データをAIに学習させ、改良と検証を重ねて実用化にこぎつけた。地盤品質の「見える化」を更に促進する。

■YKKAP ビル改装用サッシ特許権訴訟で勝訴  YKKAPは3月3日、ほか1社とともに保有する特許権を侵害するとして、三協立山に対し東京地方裁判所に提起していた訴訟で勝訴した。三協立山には該当製品の製造・譲渡の禁止及び廃棄に加え、特許を保有する2社に対する総額1億7011万4000円の損害賠償支払いが命じられた。同特許は、マンションなど集合住宅において、既設の窓枠を新しい窓枠に改修する工法とその製品に対する技術に関するもの。

■小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定  「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに対応した環境整備や、プロの投資家向けの事業での約款規制を廃止するなど、良質な不動産ストック形成に向けた規制の見直しも盛り込まれている。

■賃貸仲介にVR内見システムを導入 東急リバブル  東急リバブルは3月10日から、VR(バーチャルリアリティ)内見システムを賃貸仲介の一部店舗に導入する。初回導入店舗は青葉台センター、三軒茶屋センター、横浜センター。  同システムは、自身の動きに連動し、室内を移動しながら周囲全方向の空間をリアルに閲覧できるもの。現地にいるような感覚で物件の内見が可能になる。店頭で複数物件を内見して選別し、現地内見物件を絞り込むことができ、家探しの時間を短縮することができるという。  また、物件紹介図面に添付されたQRコードを読み込むことで、いつでもモバイル端末で室内のパノラマ画像を閲覧することも可能。同社では、内見の効率化で、顧客満足の向上を目指すとしている。

■4人に1人が旧耐震の賃貸住宅所有 オーナーズ・スタイル調べ  賃貸オーナー向け情報誌を発行するオーナーズ・スタイルは、読者(回答者数1107人)を対象に賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入に関するアンケート調査を行い、4人に1人が旧耐震の賃貸住宅を所有していることが分かった。  その内訳は戸建てが4割、アパートとマンションがそれぞれ3割。耐震補強工事を実施している物件はごく一部と推定されるとし、また、全体の半数近くは地震保険に未加入の賃貸住宅を所有しているという。

■住みたい街の1位は「吉祥寺」 リクルート住まいカンパニー調査  リクルート住まいカンパニーが集計した「みんなが選んだ住みたい町ランキング2017 関東版」で、住みたい街ランキングの1位は吉祥寺となった。2位は恵比寿、3位は横浜。穴場だと思う街の1位は北千住。住みたい行政市区の1位は東京都港区。関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)に居住している人を対象にアンケートを実施したもの。

■東京Aグレードオフィス空室率、9カ月ぶり上昇 JLL調べ  JLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2・4%(前月比0・5ポイント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大型の空室が発生したため。  また、賃料(坪単価、共益費込)は3万6224円で、前月比横ばいだった。

■東急グループ 今夏新宿にVRエンタメ施設を開業  東急レクリエーションと東急電鉄、東急エージェンシーは今夏、VRなどの最先端技術を活用した体験型エンターテインメント施設「VR ZONE Shinjuku」を開業する。場所は14年に閉館した「新宿TOKYU MILANO」の跡地で、同グループが18年中の都市計画認定を目指し再開発を推進している区画。本格的な再開発工事着工までの暫定利用を目的とした施設で、バンダイナムコエンターテインメントが企画・設計及び運営を行う。

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