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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年2月3日

■丸の内駅伝2017年を2月25日開催 三菱地所など  東京・丸の内エリアで2月25日に「丸の内駅伝2017年」が開催される。事前応募制で、参加費は当日受付で1チーム(5名)1万円。スタート前にコミカミノルタ陸上競技部の磯松大輔監督、宇賀地強キャプテン、神野大地選手らが登場し、イベントを盛り上げる。  主催は三菱地所などで構成する実行委員会。今回で9回目。街路樹やブランドショップなどが立ち並ぶ丸の内仲通りで大手町・丸の内・有楽町エリアの就業者を中心に健康増進や交流を目的に汗を流す。総勢100チーム・500人が参加予定。

■DIY対応賃貸事業を本格始動、47団地対象に 大阪府住宅供給公社  大阪府住宅供給公社は、「DIY」対応の賃貸住宅事業「団地カスタマイズ」に本格的に乗り出す。対象団地を47団地・約1万2000戸に決めた。同公社が管理する住戸の半数以上が対象となる。入居者自身が自分好みに模様替えできる新しい取り組みで、1月28日に受け付けを開始する。新規の入居希望者だけでなく、DIYを希望する既存の入居者も申し込める。  DIYの主な対象項目は、床や壁、天井の張り替えや塗り替え、ふすまや建具の取り替え、押し入れのクローゼット化など。DIY工事部分の原状回復は免除される。

■月末金曜日は早めに仕事を終えて...丸の内でイベント 三菱地所など  2月24日から始まる「プレミアムフライデー」に連動し、東京・丸の内で「仕事を切り上げて、街へ出よう」をテーマとしたイベントが2月20日から26日の1週間にわたって開催される。  期間限定メニューや商品・サービスを丸の内エリアの約110店舗が提供。プレミアム商品の当たる抽選会や美術館の特別鑑賞会などを開き、24日午後3時からは一日限定でシャンパンゴールドのイルミネーションを点灯して夜を彩る。プレミアムフライデーは官民連携で取り組むもので、当イベントは三菱地所などが主催する。

■一括比較査定サイトの利用者10万人突破 シースタイル  シースタイルは、2006年から運営する、不動産一括比較査定サイト「スマイスター」の利用者数が16年単年で10万人を突破したと発表した。ユーザーは無料で複数の不動産会社に一括で問い合わせができ、不動産売却や土地活用、賃貸管理など10のカテゴリーでサービスを提供。掲載企業数は約1600社。

■世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少 JLL調べ  JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、2016年通年の世界の商業用不動産投資額(確報)は6610億ドルで、前年比6%減少した。2017年は6600億~7000億ドルとなる見通し。  都市別投資額は、トップがニューヨーク(400億ドル)で、2位がロンドン(251億ドル)、3位がロサンゼルス(227億ドル)、4位がパリ(218億ドル)、5位が上海(151億ドル)の順。東京は(138億ドル)は6位にとどまった。

■16年の首都圏中古マンション価格ミニバブル水準を上回る東京カンテイ調べ  東京カンテイはこのほど、2016年の年間平均中古マンション価格(70平方メートル換算)を発表した。  それによると、首都圏は東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が更に拡大し、3476万円(前年比13.2%上昇)となった。これは、ミニバブル期のピークを記録した08年の水準(3128万円)を大きく上回るもの。  都県別に見ると、東京都は4764万円(同12.0%上昇)、神奈川県は2685万円(同6.8%上昇)、埼玉県は2040万円(同7.6%上昇)、千葉県は1870万円(同3.9%上昇)とすべての都県で上昇した。

■前年同月比14カ月連続上昇 16年12月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、16年12月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3445万円(前年同月比2.6%上昇)で、14カ月連続で上昇した。2カ月連続全エリアでの上昇となった。東京23区の平均価格は5202万円(同11.8%上昇)と、今の算出基準を採用した09年1月からの最高値を更新し、同14カ月連続上昇。神奈川県は同18カ月連続上昇、埼玉県は同13カ月連続上昇、千葉県では同7カ月連続の上昇、東京都下は2カ月連続の上昇となった。なお、前月比の首都圏平均は5カ月ぶりに下落となっている。

■リーマンショック後2度目の高水準 新設住宅着工戸数 国交省  国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因として、前年比6.4%増の96万7237戸と、全体で増加した。リーマンショック後では13年の消費増税の駆け込み需要時に次ぐ高い水準となり、相続税改正や低金利下の環境が着工戸数の伸びを後押しした。  地域別では各地域とも増加した。ただ、「首都圏」を除き、「中部圏・分譲マンション」が同19.2%減、「近畿圏・分譲マンション」が同0.6%減、「その他地域・分譲マンション5.8%」となるなど、価格上昇などを背景に伸び悩んだ。

■民間建設工事受注額が2年連続増 国土交通省  国土交通省が発表した平成28年の大手50社を対象とした建設工事受注動態統計調査によると、公共工事を除く「民間工事」の受注高は、発注者別で「不動産業」のほか、「卸売業」「小売業」「電気・ガス・熱供給・水道業」などで増加したことにより、前年比3.6パーセント増の9兆9542億円と2年連続で増加した。  公共と民間工事を合わせた「建築」は、同2.8パーセント増の9兆8625億円となり、「宿泊施設」「医療・福祉施設」「倉庫・流通施設」などが増加。一方で「事務所・庁舎」「建築その他」「工場・発電所」などが減少した。

■ビル経営管理士試験の合格者を発表 日本ビルヂング経営センター  日本ビルヂング経営センターは2016年12月11日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格発表を1月31日に行った。受験者664人のうち、合格者は461人(合格率69.4パーセント)だった。受験者数は年々伸び、合格者も高水準を維持している。  試験は、3科目合計300点満点中190点以上かつ各科目の基準点以上が合格となる。合格者は同センター窓口もしくはHPで掲載している。  合格者は登録申請の上、資格が授与される。資格者は(1)不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件(2)不動産投資顧問業登録の人的要件(3)金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登録の要件(4)宅建業法の取引一任代理の許可要件を満たす者となる。

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