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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年2月24日

■サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」 日本財託 投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としていることが分かった。  調査は、昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー315人を対象に実施した。目標とする月額の手取り家賃収入について聞いたところ、平均は36万円だった。中央値は30万円だったが、50万円以上を目標とする回答も多く見られた。所有戸数の目標については平均6・7戸となった。1戸当たり5万~6万円の家賃収入を見込んでいるようだ。

■大和ハ 宅配ボックスを戸建て住宅業界で初導入  大和ハウス工業は埼玉県越谷市の戸建て分譲住宅地「セキュレアシティ レイクタウン美来(みく)の杜」で、戸建て住宅業界で初めて大型メール便対応ポストと宅配ボックスを導入する。日本郵便、ナスタと3社で協力し、物流課題である再配達の軽減へ向けて行う取り組みの一環。ポストとボックスは大和ハウスがデザイン提案や商品化に協力し、ナスタが開発したもの。

■相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手 シースタイル調べ  シースタイルが「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人を対象として1月に実施した「今後の不動産相続の行動」に関するインターネット調査によると、半数が「土地」の相続に関して検討を始めておらず、家族間の話し合いを先送りにしている状況が浮かびあがった。  相続後の「建物」の活用は、1位が「自分で住む」(33・9パーセント)となり、3人に1人は住み継ぐ意向を示す。ただ、2位が「決めていない」(33・5パーセント)となっており、「相続の状況に応じて利用法を考える」という人も目立つ。3位は「売却する」で13・2パーセントにとどまる。

■宿不足で大学受験生に学生マンション無償開放 ジェイ・エス・ビー  ジェイ・エス・ビーは2月24日から3日間、九州大学前期入学試験の受験生に限定し、管理する福岡市内の学生マンションの一部20棟約70室を無償で宿泊場所として開放する。寝具や電気、水道、給湯設備も無料で提供する。  管理物件を国公立大学試験期間中に受験生に限定して無償開放する取り組みは、同じ日程で三好不動産や福岡地所でも行う。学生マンションを宿泊体験してもらうことで、入学後の入居にも期待できるようだ。

■16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ  不動産経済研究所の調査によると、16年の新築分譲マンション事業主別供給ランキングトップは、住友不動産だった。全国で6034戸を供給し3年連続のトップとなった。  2位は三井不動産レジデンシャル(4320戸)、3位は野村不動産(4056戸)、4位はプレサンスコーポレーション(3225戸)、5位は三菱地所レジデンス(3215戸)となった。

■1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落  東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばいとなった。都県別に見ると東京都は同0.3%マイナスの4824万円と下落した。東京23区では同マイナス0.2%の5317万円と3カ月ぶりに下落した。神奈川県と埼玉県ではわずかだが引き続きプラス。千葉県は堅調なトレンドや築古事例の減少により、プラス1.4%の1935万円。直近1年間での最高値(16年10月の1921万円)をわずかに上回った。

■日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省  国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロメートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるもの。

■16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸不動産経済研  不動産経済研究所の調査によると、16年に全国で供給された新築分譲マンションは7万6993戸で前年を1.4%下回った。前年比で減少となるのは3年連続となる。  7万戸台に落ち込んだのは2年連続となる。

■20代の住宅意識は「家族重視」傾向 住環境研調べ  住環境研究所がこのほどまとめたインターネット意識調査によると、次の10年に住宅購入の主要層となる現在の20代は、以前の世代と比べ「子供・家族を中心とした暮らしを大切にする」意識が強いことがわかった。またできるだけ費用をかけず、メリハリをつけて家づくりをしたいと考える傾向もうかがえた。

■首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇 アットホーム調べ  16年1年間の首都圏の新築戸建て平均成約価格は、1戸当たり3403万円で前年比2.8%上昇し、4年連続のプラスとなった。  エリア・都県別に見ると、東京23区は4853万円で、同8.4%上昇。東京都下は3593万円で同3.0%上昇。神奈川県が3508万円で同3.4%上昇、埼玉県が2961万円で同4.0%上昇、千葉県が2744万円で同3.0%上昇。すべてのエリアで上昇するのは2年連続。特に東京23区は他のエリアの倍になっている。

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