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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年2月17日

■大阪の公益団体と提携して駐車場シェアサービス提供 akippa  駐車場シェアサービスのakippa(アキッパ)は、大阪府都市設備推進センターと提携し、同センターが管理する駐車場一部区画の貸し出しを開始した。アキッパは契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫などを活用し、ユーザーが15分単位でネット予約できる駐車場サービスを提供している。今回の提携では堺市や岸和田市など7市の高架下を中心として貸し出す。

■動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開 国交省  国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネルで公開され、再生時間は約7分。問い合わせ先は国土交通省土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室で、電話03(5253)8378まで。

■野村不動産 「横浜野村ビル」竣工  野村不動産は、横浜市西区みなとみらい21地区の大規模オフィスビル「横浜野村ビル」を1月31日に竣工し、2月13日に竣工式を行った。基準階面積1200坪(約4000平方メートル)を超える国内最大級のオフィスビルとなる。

■1月分譲マンション賃料、首都圏連続で下落 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、1月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.4%下落の2681円(1平方メートル当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。東京都での弱含みや事例シェアの縮小が影響した。  都県別で見ると、東京都は同マイナス0.4%の3186円。一方前月プラスとなっていた周辺3県だが、今月も神奈川県(2056円、同1.2%上昇)、埼玉県(1597円、同0.2%上昇)や千葉県(1529円、同0.5%上昇)でプラスとなった。

■西武プロパティーズ他 東長崎駅南口計画の推進へ  西武プロパティーズと西武鉄道は、西武池袋線東長崎駅南口周辺で「東長崎駅南口計画」(仮称)を推進していく。賃貸住宅、商業施設、保育所からなる複合施設の再開発計画となる。19年の開業を目指す。

■遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多 シースタイル  シースタイル(東京都中央区)が、「自身または親族が居住する宅地」以外の土地を持つ30~70代の全国200人を対象にその土地の入手方法と現状について調査を行った結果、37.5%が空き地のまま保有していることが分かった。次いで「貸している」35.0%、「駐車場・駐輪場」32.0%。入手経路は「相続」が最多で51.5%だった。

■首都圏1月マンション供給、低調で推移 不動産経済研  不動産経済研究所の調査によると、17年1月の首都圏新築マンションの供給戸数は1384戸(前年比7.4%減)となり、11年1月以来の低水準となった。初月契約率は61.6%となり、供給、契約率共に低調に推移した。  1戸当たりの平均価格は6911万円(同24.1%上昇)となり、91年6月以来の高水準となった。同研究所は、「供給数が少ない状態に、高額物件が多く供給されたため、平均価格が上昇した。価格の傾向としては若干の下落傾向にある」としている。

■12月建設工事受注高2カ月連続で増加 国交省  国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆9994億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの増加、下請受注高は2兆3830億円(同1・0%増)で、2カ月連続の増加となった。

■アプリクッキング 住宅会社専用の公式スマホアプリ制作サービス提供へ  スマートフォンのアプリ制作事業を行うアプリクッキング(東京都中央区)は2月中旬から、住宅会社専用の公式アプリの制作サービスを行う。住宅会社から要望の多かったプッシュ通知機能やモデルハウスの内装紹介などの動画配信を行えるYouTube連動機能、簡単な操作で見学会の予約ができる機能を搭載。初期費用は99,800円(税別)で月額費用は14,900円(同)。問い合わせは同社、電話078(599)8480へ。

■三井不動産他 国内の「埋蔵知財」の海外展開を共同支援  三井不動産とIP Bridgeは、埋蔵知財に着目した国内企業の海外展開支援プログラム「ManGO Factory」を共同実施する。国内で特許出願された技術のうち、いまだグローバル展開ができていない優れた知財について、国内企業を参加対象に両社共同で海外展開を支援する。4月からの開始を予定している。

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