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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年2月10日

■銀座六丁目の再開発ビル「GINZA SIX」竣工 再開発組合  銀座六丁目10地区市街地再開発組合は2月1日、東京・銀座六丁目の再開発ビル「GINZA SIX」の竣工式を開いた。松坂屋銀座店の跡地など約1・4ヘクタールの敷地で再開発した。地下6階地上13階建て延べ床面積14万8700平方メートルに商業、文化・交流、オフィスの各施設機能を誘致した複合ビルとなる。  設計は鹿島・谷口建築設計研究所、施工は鹿島が担当した。なお、商業施設と観世能楽堂は2017年4月20日にオープンする。

■不動産買い時と「思う」「思わない」ともに減少 野村不アーバン調べ  野村不動産アーバンネットが1月に実施した住宅購入に関する意識調査によると、現状で「不動産は買い時」との回答は44.6%となり、前回2016年7月調査時よりも3.5ポイント減少した。ただ、一方の「買い時だと思わない」の回答も31.2%(前回比3.4ポイント減)と減少した。そのため、「わからない」の回答が増加する結果となっており、購入検討者の中では、不動産価格や住宅ローン金利の動向を様子見している姿もあるようだ。

■住宅セーフティーネット法改正法案が閣議決定  政府は2月3日、民間の空き家などを活用して、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定した。 登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も17年度予算に盛り込んでいる。

■3月からマンション用全館空調システム実証実験 地所レジなど  三菱地所レジデンス、メックecoライフ、三菱地所ホームは3月下旬から、同社マンション用全館空調システムをさらに普及させるため、快適性と導入コストの低減をより追求する新商品の開発に向けた実証実験を開始する。  2006年以降、三菱電機と協力し、同様のシステムを採用してきたが、今回、東京都文京区内の住戸を利用し、二重床の床下空間で通気を行う新しい仕様により実証実験する。天井空間の空調ダクトの代わりとすることで、設計時のダクトルートの検証や、施工時のダクト工事を削減して、コスト低減に期待できるという。

■東京ビル賃料改定、10~15%増額が最多 三鬼商事調べ  三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が増額改定だったことが分かった。その賃料の改定率としては、最も多かったのが増額率「10~15%未満」(84社)だった。次いで、「5~10%未満」(58社)、「5%未満」(33社)の順。「15%以上」の回答も21社あった。  調査は、基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビルのオーナー523社(対象2452棟)を対象に実施し、482社から回答を得た。期間は16年10月~12月。

■不動産の景気DIが3カ月連続改善 帝国データバンク調べ  帝国データバンクが実施した1月の景気動向調査によると、景気指標のDI(50を境に「上」が良い、「下」が悪い)は、「不動産」が前月の48・7から1月は49・3となり、3カ月連続で改善した。  1月は「建設」など4業界が悪化した一方、「不動産」「小売」など6業界が改善した。今後の国内景気は、緩やかな回復が続くと見られるが、米国の政策を注視する必要があると同社では分析している。

■買って住みたい街1位に「船橋」 借りて住みたい街は「池袋」 ネクスト調査  不動産・住宅情報サイトを運営するネクストは2月7日、「HOME'S住みたい街ランキング」を発表し、買って住みたい街1位に「船橋」が選ばれた。東京都以外の駅がトップとなるのはここ3年で初めて。近年、都内を中心に物件価格が上昇したため、都内へのダイレクトアクセスが可能で、交通利便性が確保された近郊エリアの順位が上昇したものと同社では見ている。以下、「目黒」「浦和」「戸塚」「柏」と続き、ベスト5では「目黒」を除き、すべて東京都以外となった。  借りて住みたい街1位は、「池袋」。以下、「三軒茶屋」「武蔵小杉」「川崎」「中野」と続いた。

■インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行 国交省  国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築士が調査方法基準に基づき、適正に調査を実施することとなる。

■居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向 シースタイル調べ  自身または親族が居住する宅地「以外」の土地も所有する30~70代の全国200人を対象にシースタイルが実施したインターネット調査で、今後の活用方法を聞くと、1位は「売却したい」(26・5%)となり、まとまった収益を得たいと考える人が多かった。その売却時期は「1年以内」(26・4%)が最も多く、4人に1人が早めの行動を考えている。  ただ、売却したいと考える人が多い一方で、活用方法の2位が「活用の意向はない」(23・5%)と答えており、土地活用の意識は二極化した状況となっている。

■不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減 帝国DB調べ  帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産のうち「不動産業」は、前月から2件増えたものの、前年同月に比べると3件少ない22件だった。前年同月に比べて減少したのは3カ月連続。住宅新築需要など好調な民需を背景に倒産件数の減少傾向が続いている。

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