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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年1月6日

■大和ハウス、浦安と大阪でファミリー型ホテル  大和ハウス工業はこのほど、千葉県浦安市と大阪市此花区でファミリー向けホテル「ラ・ジェント・ホテル東京ベイ」「ラ・ジェント・ホテル大阪ベイ」を開発した。東京ベイは17年3月1日にグランドオープン(16年12月23日プレオープン)、大阪ベイは12月20日にグランドオープンした。東京ベイは291室、大阪ベイは129室。外国人旅行客の増加に対応したものだ。

■11月の新設住宅着工戸数は5カ月連続増国交省  国土交通省の調査によると、16年11月の新設住宅着工戸数は8万5051戸だった。前年同月比6・7%増で、5カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したことによる。  季節調整済年率換算値は前月比4・2%減の93万7000戸で、2カ月連続の減少となった。

■ホームインスペクター試験、合格率は30%  日本ホームインスペクターズ協会によると、11月13日(日)に実施した8回目となる「公認ホームインスペクター資格試験」の合格者は523人で、合格率は30.5%だった。合格者の属性は、建築に携わる業務従事者が58%、不動産業36%、リフォーム業33%となっている。

■「曇り」「小雨」が急増 天候は悪化続く 16年11月中古マンション価格天気図  東京カンテイがこのほど発表した16年11月の全国中古マンション天気図によると、47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の19地域から23地域に増加した。東北や北陸で下落県が多くなっている。  価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が13から12地域に減少。価格が下落傾向にあることを示す「雨」は9から7地域に減少。価格がやや下落傾向にあることを示す「小雨」が9から12地域に増加。価格が足踏み傾向にあることを示す「曇り」が7から11地域に増加。やや上昇傾向にあることを示す「薄日」は9から5地域に減少した。前月「曇り」の7地域のうち「薄日」などに改善した地域はなく、5地域は「曇り」で横ばい、石川県、鹿児島県の2地域は「小雨」に悪化した。全国で天候が改善したのは9から6地域に減少、横ばいが27から30地域に増加、悪化は11地域で変わらなかった。

■阪急不、タイで分譲マンション事業 現地デベと合弁会社設立  阪急不動産は12月26日、タイで分譲マンション事業を始めると発表した。12月5日付で、現地の不動産ディベロッパーであるセナ・デベロップメントと合弁会社を設立した。出資比率は阪急不が49%、セナ社が51%。

■ミサワホーム、全国カレンダー展で最高位の経済産業大臣賞  ミサワホームはこのほど、同社制作の17年版カレンダー「偉人の生涯と筆跡カレンダー(クロード・モネ)」が、第68回全国カレンダー展で部門最高位の経済産業大臣賞と審査員特別賞を同時受賞した。同社の受賞は、これで通算19回目となった。  全国カレンダー展は、自社用、販促用、販売用など使用目的によって3部門に分かれており、ミサワホームは販促用部門での受賞だった。全体の応募総数は604点で、入賞作品は69点。  同社は毎年、力の入ったカレンダー制作を展開している。

■前年同月比13カ月連続上昇 11月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3451万円(前年同月比2.6%上昇)で、13カ月連続で上昇した。2カ月ぶりに全エリアでの上昇となった。東京23区の平均価格は4960万円(同7.9%上昇)と再び5000万円の大台を割り込んだものの、同13カ月連続上昇。神奈川県は同17カ月連続上昇、埼玉県は同12カ月連続上昇、千葉県では同6カ月連続の上昇となった。なお、前月比は東京都下を除く4エリアで下落したが、首都圏平均では4カ月連続の上昇となっている。

■フラット35金利、1.12%に上昇  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の17年1月適用金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻値)が、前月を0.02ポイント上回る1.12%となった。これで2カ月連続の上昇となった。

■森トラスト・ホテルリート、2月7日に上場 「森トラスト・ホテルリート投資法人」が2月7日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。このほど東証から上場承認を得た。資産運用会社は森トラストの子会社である森トラスト・ホテルアセットマネジメント。森トラストグループが運用を行う上場リートは、森トラスト総合リート投資法人に続き2つ目となる。

■住宅金融支援機構と土木研究所「理事長職」を追加公募 国交省  国土交通省は、昨年12月15日までとして公募していた住宅金融支援機構と土木研究所の理事長職について、1月18日まで追加公募する。任期予定は双方ともに17年4月1日~21年3月31日まで。原則として任期満了時点で70歳未満であること。追加公募期間中に所定の提出書類(履歴書、自己アピール文書、返信用封筒)を現金書留扱いで国交省担当に郵送する。  問い合わせ先・国土交通省大臣官房人事課、電話03(5253)8174。

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