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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2017年1月13日

■住宅の取得・改修に関する支援制度の説明会開催 国交省  国土交通省は17年度予算や税制改正など、最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について説明会を全国47都道府県で開催する。主に事業者向けの内容で、ストック重視の住宅政策や建築物の書エネ化推進などについて説明する。  問い合わせ先は、国土交通省住宅局住宅生産課、電話03(5253)8510。

■神奈川・相模原に国内最大規模の物流施設 GLPが用地取得  グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、神奈川県相模原市に物流施設の開発用地を取得した。面積は約29万5000平方メートルで、物流施設6棟を建設する。総延べ床面積は約65万5000平方メートルにのぼり、物流施設プロジェクトとしては日本最大規模になるという。

■9月不動産指数マンション43ヶ月上昇 国交省  国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。  10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7%減)、戸建て住宅は101・7(同0・7%減)、マンションは130・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より43カ月連続のプラスとなった。

■オフィス需要調査、「拡大予定」が64%に増加 森ビル  森ビルはこのほど、東京23区の企業を対象に、オフィス需要についてアンケート調査を実施した。今後、移転や借り増しを考えているかを聞いたところ、22%の企業が「ある」と回答し、そのうち面積を「拡大する予定」が64%を占め、前年(59%)に比べて増加したことが分かった。

■三井不動産 台湾でのホテル事業に初進出  三井不動産は、台湾で初めてホテル事業に参画する。このほど台湾の上場ディベロッパーである宏普建設とホテルの開発および運営について合意したもの。計画地は台北市街の中央に位置。同ホテルは同社グループ直営とし、20年に開業を予定している。

■不動産複数持ち 3人に1人は空室のまま シースタイル調査  不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが、所有する不動産の空室率と所有件数による売却事情の違いについて調査したところ、不動産の空室率は全体で16.2%で、複数所有している人では、35.7%と3人に1人が空室のまま所有していることが分かった。また、複数所有している人に空室の活用予定をたずねると、「売却」が64.0%、「貸出」が52.0%と具体的な意欲が高い傾向にあった。  この調査は、「不動産売却の経験がある、意志がある」という30~60代の全国500人を対象にインターネットで行ったもの。

■東京Aグレードオフィス賃料、19四半期連続で上昇 JLL  JLLはこのほど、東京オフィス空室率・賃料(12月末)を発表した。Aグレードの月額賃料(坪単価、共益費込)は3万6209円だった。前月比で0・6%上昇、前期比で1・0%上昇し、19四半期連続の上昇となった。空室率は1・9%で前月比で0・7ポイント上昇、前期比で0・5ポイント上昇した。六本木と京橋での新規供給が影響した。

■ららぽーと甲子園を大規模リニューアル  三井不動産は兵庫県西宮市の「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」を大規模リニューアルし、3月18日にオープンする。飲食ゾーンや屋外広場、キッズスペース等を改修するほか、関西初出店2店舗を含む31店舗を新規に誘致し、13店舗を改装。子育てファミリーなど多世代の需要をさらに呼び込む。

■住まいのまちなみコンクール国土交通大臣賞に北九州市の管理組合 第12回住まいのまちなみコンクールの国土交通大臣賞に福岡県北九州市の「サトヤマヴィレッジ管理組合」が選ばれた。地域住民が主体となって良好なまちなみを形成している地区や団体が表彰されるもの。 毎年6月のまちづくり月間に合わせ、主催者のまちづくり月間全国的行事実行委員会、住宅生産振興財団、すまいづくりまちづくりセンター連合会が対象団体を募集。今回はこのほか、住まいのまちなみ優秀賞に関東と関西の4団体を選出した。

■不動産業の景況感2カ月連続で改善  帝国データバンク調べ  帝国データバンクが実施した2016年12月期の景気動向調査によると、業種別で見る不動産業の景気DI(企業の景況感を数値化。50以上が「良い」)は48.7となり、前月の47.7から2カ月連続で改善した。  帝国DBでは改善した背景として、住宅着工戸数の増加、インバウンド需要を見込んだ宿泊施設のリニューアル・新規建築などがあると分析。企業の個別回答ではプラス判断の要因として、賃料上昇や空室率改善、好調な投資用物件の売買などを挙げている。

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