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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年12月9日

■インフラファンド第2弾、「いちごグリーン」が上場  いちごグリーンインフラ投資法人が12月1日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場した。太陽光発電施設を中心に投資する。  インフラファンド市場への上場は、タカラレーベン・インフラファンド投資法人に続き2銘柄目となる。

■浪江町とUR都市機構が復興まちづくりで覚書  福島県浪江町とUR都市機構はこのほど、復興庁立会いのもと、「浪江町の復興まちづくりの推進に向けた覚書」を締結した。  UR都市機構がこれまでの街づくりや、過去の震災で得た経験を生かし、浪江町と相互協力し、浪江町復興の加速化を図るもの。

■『ブラックリスト』を共有化 ポータルサイト部会  首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は12月から、違反広告を繰り返すなど改善の見込みが低い「不動産事業者の情報」、いわゆる『ブラックリスト』を共有し、構成会社5社がそれぞれの規定に基いて対応していく施策をはじめた。  おとり広告を繰り返し行うなど各ポータルサイト運営会社から措置を受けても改善の見込みが低い不動産事業者が存在し、中には新たに別会社を設立するなどの手法をとって、新規に入会し、同様の違反広告を行っていることから、実施するもの。

■インフラストック効果の情報サイト開設国交省  国土交通省はこのほど、インフラストック効果に関する情報ポータルサイトを開設した。  全国各地の「ストック効果の事例」「ストック効果をめぐる動き」「国土交通白書・広報紙」などの情報を一元化したもの。  ストック効果とは、インフラが社会資本として蓄積され、機能することで継続的かつ中長期にわたって得られる効果のこと。 (http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/stock/)。

■Jリートフェアに個人投資家1150人、若年層目立つ  Jリート各社が個人投資家向けにブース展示や説明会を行う「個人投資家のためのJリートフェア」が11月26日、東京・日本橋のイベントホールで開かれた。主催は不動産証券化協会と東京証券取引所。昨年よりもやや多い1150人が来場した。  来場者は例年よりも若年層・初心者が目立ち、Jリートの基本的な仕組みや魅力を伝える基礎セミナーには立ち見が出るほどの人気。Jリートの認知度が高まってきたことが背景にあるようだ。

■国内景気、3カ月連続改善 不動産も5カ月ぶり改善に  帝国データバンクの調査によると、16年11月の景気DIは前月比0.8ポイント増の44.1となり、3カ月連続で改善した。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気は地方と大都市の双方で改善、上向いている。  不動産は同1.5ポイント増で、5カ月ぶりの改善。マイナス金利に伴う金融機関の事業者向け貸出金利の低下が好材料なほか、住宅ローン金利の低下を受け、首都圏を中心に中古マンションや戸建て住宅の販売が好調なことから改善した。

■受験率は83.7%、1万6952人が受験 管理業務主任者試験  マンション管理業協会はこのほど、12月4日に実施した管理業務主任者試験の受験者数が1万6952人で、受験率は83.7%(昨年度は83.8%)だったと発表した。  合格発表は17年1月20日。全受験者に合否通知を送付し、同協会ホームページに合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解を掲載する。  昨年度の試験では、1万7021人が受験し、4053人が合格。合格率は23.8%だった。

■1月21日にマンション耐震セミナー東京都  東京都は17年1月21日、東京都新宿区の東京都議会議事堂で、マンション耐震セミナーを行う。  耐震総合安全機構の理事が「地震から守る、自分たちの住まい 熊本地震から学ぶマンション耐震化の必要性、進め方」をテーマに講演するほか、マンション耐震改修の先進事例を紹介する。  時間は午前10時から。定員は250人。申し込みは、耐震総合安全機構、電話03(6912)0772。

■不動産の売却代金、使い道は住み替え資金が1位 シースタイル調査  不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルの調査によると、不動産を売却した代金の使い道について、「住み替え資金にする」という回答が57.4%と5割を超え1位となり、3位の「住宅ローンの返済」20.2%と併せて、住まいにかかわる資金に使う人が7割を超えることが分かった。2位は「預貯金」23.7%。  同調査は、30代から60代の全国500人からインターネットで調査したもの。

■不動産信託受益権取引のモデル帳票を作成  第二種金融商品取引業協会(稲野和利会長)はこのほど、不動産信託受益権の売買・仲介を行う際に使用する帳票の「協会モデル」を作成した。あわせてホームページ上に会員向けの「帳票作成サイト」を開設した。  今回作成したのは、顧客カードのほか、オプトアウト・オプトインと言われる特定投資家(プロ)から一般投資家(アマ)へ(またはその逆)の移行に関する書面、注文伝票、取引日記帳といった法定帳簿書類など全26種類の帳票。

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