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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年12月23日

■「投資法人みらい」上場、Jリート今年7本目  投資法人みらいが12月16日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。今年7本目の上場となる。初値は1万7600円で公募価格を3・8%下回った。

■11月分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.5%上昇の2738円(1平方メートル当たり、以下同)と5カ月連続で上昇した。  都県別で見ると、東京都では同プラス1.9%の3212円と大きく下げた前月からやや持ち直した。対照的に、神奈川県(2008円、同0.9%下落)、埼玉県(1585円、同0.4%下落)や千葉県(1494円、同2.7%下落)では軒並みマイナスとなっており、埼玉県と千葉県では下落傾向で推移している。

■野村不動産他 南小岩6丁目地区再開発の認可取得  野村不動産は、東京都江戸川区で計画推進中の「南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業」について、12月15日に市街地再開発組合の設立が東京都知事から認可を受けた。清水建設とタカラレーベンとの共同による再開発となる。

■東北エリアで初 三井のリパークとハローキティのコラボ駐車場が仙台に  三井不動産リアルティは12月20日、サンリオとライセンス契約し、ハローキティとコラボレーションした三井のリパーク駐車場を仙台・一番町に開設した。  同駐車場は仙台フォーラスや藤崎などのショッピング施設などがある仙台の中心部、青葉区一番町に位置し、仙台七夕まつりをモチーフにした七夕飾りなどのイラストを配したイメージパネルを設置した。  「三井のリパーク×ハローキティ」コラボレーション駐車場は、これで5件目。今後、17年2月に大阪に開設を予定している。

■改正宅建業法 インスペクション規定は18年4月1日施行  第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証金等に関する施行期日は17年4月1日と決まった。

■9カ月連続でマイナス 首都圏11月の賃貸成約 千葉は増加  アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6367件で、前年同月比9.5%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。また、先月まで4カ月連続全エリアで減少が続いていたが、千葉が同6カ月ぶりに増加に転じた。東京23区は7180件で同11.6%減。東京都下、埼玉県、神奈川県も減少した。東京23区はマンションに加え、アパートも二桁減となり同9カ月連続減。また、新築物件ではシングル向きアパートが、成約の多い神奈川県で大幅減となったこともあり、同2年11カ月ぶりに減少に転じた。

■今後の不動産価格 「あまり変わらない」が過半数に シースタイル調査  不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが30代~60代の「不動産売却の経験がある、意志がある」という全国500人を対象に今後の不動産価格の見通しについて調査した。  それによると、不動産価格は「今後も変わらない」と思う人が55.2%、「上がると思う」が24.8%、「下がると思う」が20.0%で、過半数が変化がないとの回答だった。20年の東京オリンピック・パラリンピック後の見通しを聞くと、「今後も変わらない」が39.4%、「下がる」が35.4%と増加、「上がる」が25.2%となり、東京オリンピックを1つの景気の転換点と考えている人が多いことが分かった。  また、地域別に見ると、中部や近畿では東京オリンピック後も「あまり変わらない」が半数近くを占め、五輪特需は関東に限定されているという見方となった。

■11月中古マンション売り価格 首都圏は東京が弱含みで反落  東京カンテイが発表した11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比2.0%下落の3547万円となり、おおむね9月の水準まで下げた。東京都での弱含みや事例シェア拡大が一服したことが要因。都県別に見ると東京都は区部での事例シェアが縮小し、同0.9%マイナスの4809万円と再び下落した。一方、東京23区では同プラス0.7%の5281万円と5カ月ぶりに上昇して6月に記録した最高値(5287万円)に近づいた。神奈川県と埼玉県では主要エリアが県平均を押し上げ、ともに1%超上昇したが、千葉県は下落となった。

■ビル経営管理士試験、664人が受験  日本ビルヂング経営センターが実施している「ビル経営管理士試験」が12月11日(日)に、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われた。受験者は664人で前年比2%の微減となった。  合格発表は17年1月31日(火)で、その後登録申請を行うことで「ビル経営管理士」資格が授与される。

■三井不動産の豊洲2丁目再開発を都市再生事業認定 国交省  国土交通省は、三井不動産の「豊洲2丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟(仮称)」を民間都市再生事業に認定した。商業、宿泊など、多様な都市機能が調和する賑わいある複合市街地を形成し、歩行者ネットワークの形成も図るもの。

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