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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年12月2日

■「民間まちづくり実践セミナー」を開催 国交省  国土交通省は横浜市で「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。国交省都市局所管の「民間まちづくり活動促進事業」の一環で、開催日時は12月10日(土)と17日(土)。場所は10日がさくらWORKS〈関内〉イベントスペース、17日が関内新井ホールにて。問い合わせは、関東地方整備局建政部都市整備課、電話048-600-1907。

■UR都市機構 福島県の浪江町と覚書を交換  UR都市機構と浪江町は、浪江町の復興まちづくりの加速化を図るため、復興庁の立会いの下、相互協力を確認する覚書を交換する。11月29日に浪江町役場にて、調印式が開催される。

■ミサワホーム 東京都公募の「相続空き家利活用モデル事業者」に選定  ミサワホームは、東京都が公募していた「17年度東京都相続空き家等の利活用円滑化モデル事業」の事業者の一つに選定された。住まいに関する相談窓口「住まいるりんぐDesk」を通じて、12月1日から空き家に関する相談受付を開始する。

■16年度マンション管理士試験、合格ラインは35点前後か  16年度(平成28年度)マンション管理士試験が11月27日、全国8試験地(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇)で一斉に実施された。  今回で16回目となる同試験。合格率7~9%と「狭き門」としても知られる試験だ。昨年度の合格率は8.2%、最低合格点は38点だった。  なお、住宅新報社講師陣の予想では、今回の試験の最低合格点は35点前後になるとしている。合格発表は、17年1月13日の予定。(住宅新報社・解答番号は<http://www.jutaku-s.com/page/id/156>を参照)

■前年同月比12カ月連続上昇 10月・首都圏、新築戸建て成約価格  アットホームの調査によると、10月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3434万円(前年同月比3.4%上昇)で、12カ月連続で上昇した。東京都下が同4カ月ぶりに下落となったため、3カ月続いた全エリアでの上昇は止まったが、その他のエリアでは上昇が継続した。東京23区の平均価格は5005万円(前年同月比12.9%上昇)と再び5000万円を超え、同12カ月連続上昇。前月比も6.0%上昇となった。神奈川県は前年同月比16カ月連続上昇、埼玉県は同11カ月連続上昇、前月比も3カ月連続上昇。千葉県では前年同月比5カ月連続の上昇となった。

■地震に強い住宅を紹介「ジバングー」開設へ 地盤ネットホールディングス  地盤調査などを行う地盤ネットホールディングス(山本強社長)は、地盤が強固な場所だけを抽出し、地震に強い安全な住宅情報を提供するサイト「ジバングー」をオープンする。また、日本記念日協会から11月28日を「いい地盤の日」として認定されたこと、更に、新たなテレビコマーシャルを制作するなどして、同サイトの更なる周知を図る。新CM発表会の席上、山本社長は、「地盤情報を知れば、地震は怖くない。一般消費者の方々に、地盤情報の大切さをもっと知っていただければ」と語った。

■宅建士試験 合格点は35点  不動産適正取引推進機構は11月30日、16年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。  それによると、受験者は15年度を3537人上回る19万8463人(男性13万8710人、女性5万9753人)で、合格者は561人増の3万589人(男性2万450人、女性1万139人)。合格率は15.4%(登録講習修了者は20.0%)。女性の合格者が582人、6.1%増だった。  合否判定は35問以上正解(登録講習修了者は45問中30問以上)を基準とした。

■森トラスト、飛騨高山でホテル用地取得  森トラストはこのほど、岐阜・飛騨高山でホテル開発用地(約4700平方メートル)を取得した。併せて取得した温泉権を活用し、飛騨高山エリア初の外資系ラグジュアリーホテルの開業を目指す。

■東北、北関東で下落 10月全国中古マンション価格天気図  東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。  「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。  47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったものの、依然「悪化」地域(11地域)が「改善」地域(9地域)を上回る状況に変化はない。

■東京23区のビル新規賃料、わずかに上昇 東京ビル協調査  東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同263円増)。

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