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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年12月16日

■競売取扱主任者資格試験、受験者は増加 競売流通協が実施  不動産競売流通協会は12月4日、16年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を全国11試験地(札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で一斉に開催した。  今年の受験者は1985人で、昨年の1922人と比べて増加となった。宅建士の資格保有者のほか、弁護士や司法書士、不動産鑑定士の受験も目立った。また、金融従事者、地方公共団体職員、学生などの受験も増えている。合格発表は、17年1月18日に同協会ホームページ上で行う。

■17年度税制改正大綱決まる 与党  自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。また、タワーマンションについては固定資産税と取得税が見直され、生産緑地についても法改正を前提に、小規模農地にも配慮がなされる。

■11月の不動産業倒産件数、6カ月ぶりに減少東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、11月の不動産業の倒産件数は24件(前年同月比7.6%減少)で、6カ月ぶりの減少となった。  同社は、「金融緩和に伴う低金利の追い風を受け、業界が活気をみせるなか、業績好調企業と不振企業の二極化が進んでいることがうかがわれ、今後の推移が注目される」と分析している。

■費用は100万円未満までが4割 住まいのリフォーム調査 ネクスト  ネクストが過去5年以内にリフォームを行った人482人を対象に、リフォームに掛かった費用や話が違うと思ったことなどを聞いた「住まいのリフォーム調査」によると、リフォーム費用で最も多かったのは、「100万~200万円未満」で25.7%だった。2番目は、「50万~100万円未満」(18.5%)だったが、「30万~50万円未満」「10万~30万円未満」もそれぞれ10.4%などとなっており、100万円未満までで全体の4割強を占めた。  リフォームを行って話が違うと思ったことについては、1位が「費用が当初見積もりよりも高くなった」(13.5%)、続いて、「工期が延びた」(12.4%)、「施工が雑だった」(7.5%)となった。

■不動産売却、「1人で決断」が3割 シースタイル調査  不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルが、「不動産売却をだれに相談しているか」を聞いたところ、誰にも相談せず、自分1人で決断したという人が31.4%と3割に上った。最も多いのが、「夫婦」で50.8%、「両親」20.4%などとなっている。  また、不動産売却経験者が不動産会社を選んだ決め手については、「信頼できる営業担当」と「地元の不動産事情に詳しい」が58.3%で同率1位となり、「査定価格が高い」33.0%を上回った。目先の査定価格よりも、信用や経験を重視する姿がうかがえた。  この調査は、「不動産売却の経験がある、意志がある」という30~60代の全国500人を対象にインターネットで行ったもの。

■無電柱化推進法案 9日に可決、成立  超党派の議員により提出されていた無電柱化推進法案が9日の参院本会議で可決、成立した。公布の日から施行となる。それとともに、国土交通大臣が無電柱化推進計画を定める。推進に関する施策として、11月10日を「無電柱化の日」に制定、広報・啓蒙活動、調査研究や技術開発、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の撤去や政府による財政上、税制上の措置を実施する。

■首都圏マンション、16年供給は3.5万戸台へ 低水準のボリューム  不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸となり、1月から11月までの累積供給戸数は2万8765戸となった。12月については7000戸程度の供給予測であるため、16年は3万5000戸台の年間供給量になることが見込まれる。近年では3万戸台の供給は09年の3万6376戸以外になく、低水準の供給ボリュームとなる。

■3大都市のグレードAビル空室率、名古屋のみ上昇 CBRE  CBREはこのほど、3大都市(東京・大阪・名古屋)のグレードAオフィス市況を発表した。空室率は、東京が3・2%で前月比0・1ポイント低下し、大阪も2・9%で同0・6ポイント低下した。一方、名古屋は同1・0ポイント増の3・6%となった。

■首都圏新築マンション供給、11月は前年比22%減 不動産経済調べ  不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率も62.5%(前年比19.6ポイント低下)で好不調ラインの70%台を下回った。1戸当たりの平均販売価格は5161万円で前年比18.4%下落。価格が割高な東京都心部での供給が少なかったことが影響した。

■UR都市機構他 横浜市団地で「子育て支援共助」を推進  UR都市機構は、来年1月から横浜市の港北ニュータウンメゾンふじのき台で、子育て支援共助による自立的な地域コミュニティの形成を目指す様々な取り組みを行う。AsMama(アズママ)の企画を採用する形で、19年12月まで、取り組みを予定している。「子育てシェア」では、顔見知り同士で子供の送迎や託児を頼りあう。御礼に1時間500~700円ルールとするなど。1月25日には、この取り組みについての説明会とイベントを同団地で行う。

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