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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年10月7日

■8月・首都圏、新築戸建て成約価格 東京23区が5000万円超える  アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3403万円(前年同月比1.1%上昇)で、10カ月連続で上昇した。全エリアで上昇しており2カ月連続。前月比も3カ月ぶりに上昇した。東京23区の平均価格は5061万円(前年同月比11.6%上昇)と再び5000万円を超え、10カ月連続上昇。前月比も再び上昇に転じた。神奈川県は前年同月比14カ月連続上昇、埼玉県は同9カ月連続上昇となったが、前月比は共に下落。千葉県では前年同月比3カ月連続の上昇、東京都下は同2カ月連続の上昇となった。

■国交省 8月新設住宅着工戸数2カ月連続増加  国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比2・5%増で、2カ月連続の増加となった。持家は2万6341戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加。貸家は3万6784戸(同9・9%増)と10カ月連続の増加。分譲住宅は1万8509戸(同12・7%減)で、内訳はマンションが6815戸(同33・1%減)、戸建てが1万1401戸(同5・9%増)。

■住宅リフォーム推進協 「リフォームで生活向上プロジェクト」始動  住宅リフォーム推進協議会は、9月から全国で「リフォームで生活向上プロジェクト」を本格始動させた。プロジェクト専用冊子「孫・子もよろこぶ健康リフォーム」を発行し、専用ホームページも更新。住宅リフォームの促進を目指す。

■小規模リフォーム拡大へ LIXILがサービスショップ展開  LIXILは10月から、「簡単・早い・明朗」をコンセプトとしたリフォーム事業「リクシルPATTO(パッと)リフォーム」を開始する。  LIXILが認定した流通店、施工店を「リクシルPATTOリフォームサービスショップ」として登録する。当面は500店舗、将来的には1200店舗での展開を目指す。広告宣伝にも注力し、認知度向上にも努める。  今回の新事業発表会の席上、瀬戸欣哉社長は、「拡大が期待されているリフォーム市場だが、依然として横ばいといった状況だ。業界全体として取り組めば拡大基調になるだろう。まずは小規模リフォームを変革させたい」と語った。  第1弾として、内窓と玄関ドアを対象としたリフォームに着手する。今後、水回りやエクステリアなど対象商品を拡大させていく方針。

■次世代不動産業支援機構 スマートリノベ実証事業開始  次世代不動産業支援機構は、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。中古住宅をスマートリノベーションにより再生し、「スマートリボーン住宅」として販売。16年度は秋田市と富山市が実証地域となる。17年度は仙台市を予定している。

■フラット35金利、2カ月連続で上昇 10月は1.06%に  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」(融資率:9割以下、借入期間:21年以上35年以下、最頻値)の10月適用金利が、前月を0.04%上回る1.06%となった。2カ月連続の上昇となっている。

■野村不動産他 南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業に参画  野村不動産は、清水建設およびタカラレーベンの2社とともに、9月30日に南小岩6丁目地区市街地再開発準備組合から東京都江戸川区の「南小岩6丁目地区第一種市街地再開発事業」における特定義務代行者および参加組合員として選定され、事業参画することとなった。小岩駅周辺再開発事業との一体感や回遊性を高め、駅前にふさわしい生活拠点を形成していく。

■国交省 不動産鑑定士のオープンセミナー初開催  国土交通省は、不動産鑑定士という資格や仕事の魅力を広めるためにオープンセミナーを初めて開催する。制度と仕事内容について説明や体験談の紹介などを行う。日時は11月8日(火)午後2時30分~4時。場所は東京都新宿区の早稲田大学国際会議場(18号館)3階会議室。問い合わせ先は日本不動産鑑定士協会連合会 早稲田大学オープンセミナー担当 TEL 03-3434-2301

■三井不動産他 製薬・医療専門家に相談できる「OutofBox相談室」開設  三井不動産とアカデミア有志が中心となって設立したライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパンは、大学の研究者などを対象に、研究内容やアイデアを企業に提案する際、製薬・医療専門家に気軽に相談できる「Out of Box相談室」を、10月7日(金)、日本橋ライフサイエンスビルディングに開設する。優れたアイデアをビジネスの観点から研鑽し、世に送り出すことを目的としたもの。

■インスペクション、実施率は40%弱 FRK調査  不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)はこのほど、16年度の消費者動向調査をまとめた。それによると、既存住宅の購入に当たって何らかのインスペクション(不動産会社などによる建物保証、既存住宅かし保険の利用に当たって実施された検査やそれ以外に行った民間の建物検査)を行った購入者は、既存住宅購入者の38.3%と約4割弱だったことが分かった。  また、既存住宅購入者における不動産会社などによる住宅保証の利用率は42.6%となっており、うち建物保証が32.4%、住宅設備保証のみ利用が10.2%だった。  今回の調査は、首都圏1都3県で、15年4月1日から16年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯が対象。回答数は1097。

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