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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年10月27日

■16年度不動産鑑定士試験 103名が合格  16年度の不動産鑑定士試験の合格者は103名となった。試験は8月に実施され、10月21日に発表があったもの。今年度は600点満点中、348点以上を取得したものが合格となった。

■「住みたい街(駅)ランキング2016」 1位は吉祥寺 長谷工アーベスト  長谷工アーベストは、首都圏居住のモニターを対象に実施した、WEBアンケート形式による「住みたい街(駅)ランキング2016」の調査結果を発表、首都圏総合で1位は吉祥寺、2位は横浜、3位は武蔵小杉と自由が丘となった。

■7カ月連続でマイナス 首都圏9月の賃貸成約 アットホーム調べ  アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7628件で、前年同月比6.8%減となり、7カ月連続のマイナスとなった。3カ月連続全エリアでの減少となった。新築・中古別に見ると、新築アパートの成約は同2カ月連続増加し、堅調。中でも、シングル向きが同2年9カ月連続増と好調に推移している。東京23区は7804件で同9.8%減。千葉県、埼玉県、神奈川県も減少した。

■9月中古マンション売り価格 首都圏9カ月連続の上昇 東京23区は弱含み  東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.3%上昇の3530万円となり、9カ月連続で上昇した。都県別に見ると東京都は前月に上昇していたが、同0.1%のマイナスと再び上昇が一服した。東京23区は前月からマイナス0.3%の5264万円でわずかに下落し、6月をピークに弱含む展開となっている。神奈川県、埼玉県では依然として緩やかな上昇傾向を示している。千葉県では、千葉市や浦安市で2~3%程度の価格上昇を記録した影響もあり、3カ月ぶりに上昇した。

■特区民泊、「2泊3日以上」で決定 宿泊日数を緩和  国家戦略特区内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例を施行し民泊の事業者募集を開始する大阪市は、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊ができるよう条例を改正すると見込まれる。また、16年早々から特区民泊を実施している東京都大田区は、今後2泊3日以上に条例改正するかどうかを検討するとしている。6泊7日以上という宿泊要件が一つの大きなネックとなっていた特区民泊。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。

■管理業務主任者試験の申込者数は2万254人に  マンション管理業協会はこのほど、16年度管理業務主任者試験の申し込み者数を発表した。  申込者数は、2万254人で、前年度試験から63人の減少となった。  同試験の試験日は12月4日。合格発表は17年1月20日の予定。

■公認ホームインスペクター試験、申し込み者が過去最高に  日本ホームインスペクターズ協会が実施する「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込者が、前年比約1.4倍の1927人(10月20日時点)に上っていることが分かった。09年の試験制度開始以来で過去最高となった。今年5月の宅建業法一部改正による「インスペクションの説明義務化」などが影響したと見られる。  今年の試験は11月13日(日)に行われる。

■7月・不動産価格指数 マンション41カ月連続上昇 国交省  国土交通省はこのほど、16年7月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・7(前年同月比1・3%増)。住宅地は96・8(同2・8%減)、戸建て住宅は99・0(同0・8%減)、マンションは128・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より41カ月連続のプラスと、相変わらずの堅調ぶりを示した。

■高層マンションの固定資産税見直しへ 政府・与党  来年度の税制改正で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税が見直される模様だ。与党自民党税制調査会などでは高さ60メートル以上、つまり20階以上のマンションで、高層階になるほど固定資産税を高くするよう検討中。早ければ18年度の税制で実施される。その場合、既存のマンションは対象外となり、改正後の新築に限られる。

■首都圏・リノベ住宅、平均購入価格は2787万円  マーケティングリサーチのベル・マーケティング・サービス(東京都千代田区)が実施したリノベーション住宅購入に関する意識調査によると、平均購入価格は2787万円で、最も多い価格帯は「1500万~2000万円未満」で17.0%、次に「2000万~2500万円未満」(16.7%)だった。  同調査は、首都圏エリアの25~75歳の男女を対象にしたもので、過去5年のリフォーム・リノベーション住宅購入者について200サンプルを回収した。調査期間は16年9月24日~26日。

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