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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年10月21日

■エイブル他 ファッションレンタルショップをオープン  お部屋探しのエイブルと月額制オンラインファッションレンタルサービスのエアークローゼットがコラボレーションし、表参道にファッションレンタルショップ「airClosetxABLE」を10月14日にオープンした。お似合いの服をプロのスタイリストが選んで貸してくれる。

■UR都市機構 新築賃貸住宅「ヌーヴェル赤羽台」第4次入居者募集  UR都市機構は、東京都北区赤羽の新築賃貸住宅「ヌーヴェル赤羽台」の第4次入居者募集を開始する。申込受付期間は10月19日(水)~23日(日)まで。現地案内所での現地申し込みのみ受け付ける。問い合わせ先は、UR都市機構 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 営業開発チーム TEL 03-5323-3560

■東京都心ビル空室率、3カ月連続で低下 三鬼商事調べ  三鬼商事の調査によると、東京都心5区における9月のビル平均空室率は3.70%で、前月を0.20ポイント下回った。これで3カ月連続の低下となった。新築・既存ビルともに大型成約の動きが見られた。  1坪当たりの平均賃料は1万8336円。前年同月を4.22%(742円)、前月を0.08%(14円)上回った。

■16年度宅建試験、19.8万人が受験 本紙合格予想は「35~36点」  16年度宅地建物取引士資格試験が10月16日、全国一斉に行われた。  試験実施機関である不動産適正取引推進機構によると、今年の受験者数(速報値、以下同じ)は19万8375人で前年を1.8%(3449人)上回った。  昨年試験の合格ラインは「31点」だったが、今年はどの程度のレベルになるのか。住宅新報社講師陣の話を総括すると、住宅新報では「35点」もしくは「36点」になると予想する。今年の試験については全般的に易しい問題が目立ち、学習が進んでいる受験生であれば、「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」などそれぞれの分野で「プラス1点」が見込める問題内容だったためだ。合格発表は11月30日に行われる。

■9月分譲マンション賃料、首都圏わずかに上昇 東京カンテイ調べ  東京カンテイの調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.1%上昇の2663円(1平米当たり、以下同)とわずかながら上昇したものの、4月以降は水準自体に大きな変化は見られない。都県別で見ると、東京都では同プラス0.2%の3230円と強含んで直近1年間での最高値を更新した。しかし、神奈川県(2019円、同1.3%下落)、埼玉県(1606円、同0.3%下落)では再び弱含み、千葉県では同マイナス0.4%の1540円と小幅ながら引き続き下落した。

■首都圏マンション供給、10カ月ぶり増加も平均水準  不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3424戸で前年を40.9%上回った。前年を上回るのは10カ月ぶりのことだが、前年が極端に低い数字だったことも影響している。例年で見ると、9月としては平均的な数字となった。

■野村不動産他 「区役所・サンプラザ地区再整備事業協定書」締結  野村不動産を代表企業とするグループ(清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック)と中野区は、16年9月30日付で「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結した。16年7月に同グループが同事業に係る事業協力者として選定されたことに伴い、その目的や役割等を定めたもの。

■森ビル 港区より「虎ノ門ヒルズ」がダブル受賞  森ビルが管理運営する「虎ノ門ヒルズ」が、このたび港区より16年度「港区みどりの街づくり賞」ならびに「港区景観まちづくり賞奨励賞」を受賞した。

■小田急不動産他 町田・玉川学園前・鶴川のエリア活性化の取組み強化  小田急不動産、小田急電鉄および小田急ハウジングでは、10月25日(火)から、小田急線「町田駅」「玉川学園前駅」「鶴川駅」周辺の2万3000戸の戸建住宅を対象に、戸別訪問によるコンサルティングをはじめとしたエリア活性化の取り組みを実施する。小田急グループの従業員延べ350人を動員するエリア初となる戸別訪問では、住まい・暮らしに関する困りごとをヒアリング。「リフォーム・リノベ」「家事代行」「住みかえ」など、コンサルティングする。

■災害時用コンテナ宿泊ユニット 自治体へ提案開始 アーネストワン  飯田グループホールディングスのアーネストワンは、災害時におけるコンテナ式の宿泊ユニット「クレイドルキャビン」の提供を開始した。10月21日まで東京ビッグサイトで開かれている「危機管理産業展2016」に出展中だ。  基本サイズ(外寸)は「幅4000ミリ×奥行き2440ミリ×高さ2750ミリ」で、寝室タイプはカプセルホテル形式の部屋を4室入れた。「単に寝るだけ」のものではなく、24時間換気システムやエアコン、電子錠、コンセント取りつけなど「快適性」にもこだわる内容とした。グレードによってはテレビ設置タイプもある。  各自治体に対して1基や2基のコンテナを所有し、災害が発生した場合には被災地に救援としてそのコンテナを提供することを提案する。「1つの自治体で被災者分のコンテナを準備しておくことは無理がある。いざという時に自治体同士が協力し合うことの意義は大きい」(同社)。  また、このコンテナは仮設住宅ができ上がるまでの「つなぎ」の住居として位置付け、1回購入(準備)すればメンテナンスすることで繰り返し使用できる。スタンダード寝室タイプのコンテナ1基の価格は480万円(税別)。まずは100基のコンテナ供給を実現したい考えだ。

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