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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年10月14日

■211人が合格 16年度再開発プランナー試験  再開発コーディネーター協会は10月7日、16年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。8月28日に東京と大阪で実施したもので、合格者は211人(15年度209人)だった。受験者は758人で合格率は27.8%。合格者の平均年齢は36.5歳(22歳から61歳まで)、女性合格者は27人(15年度は18人)で増加した。

■不動産流通6社が売却ポータルサイト「すまいValue」を開設  小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットの6社は10月7日、共同で不動産の売却に特化したポータルサイト「すまいValue」(https://sumai-value.jp/)を公開した。

■長谷工 独自の「ALC金物無溶接工法」を開発  長谷工コーポレーションは、マンションの共用廊下やバルコニーに面する外壁にALCパネルを採用する際、溶接工事を必要としないオリジナルの「ALC金物無溶接工法」を開発した。特許を出願中。現在、同社が近畿圏で設計施工する15階建て程度までのマンションに標準採用しているが、首都圏でも随時採用を増やす意向。

■買取再販マンション、年間成約は8000件に 矢野経済調べ  矢野経済研究所の調査によると、16年における国内の買取再販型中古マンションの市場規模は、成約件数約8000件・販売総額約2000億円になる見込みだ。  なお、同調査には「一棟丸ごとリノベーション」は含まれていない。また、リフォーム内容についての基準はなく、それぞれの事業者が「再販マンション」「リノベーションマンション」などと位置付けている物件を対象とした。

■新しい働き方を実現するオフィスとは 三井デザインテックが分析  三井デザインテックはこのほど、新しい働き方を実現するオフィスの特徴を分析した「オフィストレンド2016」をまとめた。これから求められるオフィスとは、ワーカーが業務や目的に合わせてフレキシブルに場所を選択できる空間であり、かつワーカーの幸福・健康がキーワードになるという。

■UR都市機構 10月期高齢者向け優良住宅入居者を募集  UR都市機構は、10月期の高齢者向け優良住宅の入居者募集を行う。募集戸数は東京都を中心とする関東一帯27戸(20団地)。申込受付期間は20日(木)~26日(水)まで。

■上半期倒産件、8年連続の減少東京商工リサーチ  東京商工リサーチの調べによると、16年度上半期(4~9月)の全国企業倒産件数は、前年同期比3・89%減少の4217件となった。上半期として前年同期比で減少となるのは8年連続。倒産件数は、90年度同期(3070件)に次ぐ26年ぶりの低水準となった。  同社は「依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しが見える企業への貸出増も追い風になっているようだ」と分析している。

■JLL調査 日本の不動産の環境透明度、初めて「高」ランクに  JLLが発表した「16年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」によると、日本は不動産サステナビリティ透明度が最も高い「高」グループに初めてランクインした。

■工業化住宅最高の9階建て、パナホームが供給開始  パナホームはこのほど、「高品質・短工期・安定価格」をベースとした9階建て対応可能な新架構体をラインアップし、工業化住宅としては最高の9階建て住宅「ビューノ9」の発売を開始する。17年1月15日から。都市部の防火地域向けに提案する。

■清掃と植栽の小冊子発行 マンション管理協  マンション管理業協会はこのほど、小冊子「眼のツケドコロ」清掃編・植栽編をそれぞれ発行した。  管理員だけでなくフロント担当者に対し、マンション管理の現場における、顧客目線による気づきについて、ポイントを紹介したもの。  A4判8ページ、フルカラーで、会員価格は一部100円。一般は一部150円。送料は別途。問い合わせは、同協会、電話03(3500)2721まで。

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