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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年9月2日

■丸の内熱供給 大手町センター移設工事に着工  丸の内熱供給は、8月31日に大手町センターの移設に着工する。  同センターは、大手町地区の業務機能を支える地域冷暖房施設。三井物産と三井不動産が大手町一丁目2番地区で推進中の、国家戦略特別区域の特定事業である「(仮称)OH―1計画」の中で、現メインプラントの機能を維持継続しながら、隣接スペースに新メインプラントと(仮称)OH-1計画サブプラントを新設する。同一街区内で大規模な稼働中のプラントを事業継続しつつ移設するのは、業界初の取り組みだという。

■全エリアでマイナス、2011年3月以来 首都圏7月の賃貸成約 アットホーム調べ  アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6940件だった。前年同月比8.4%減となり、5カ月連続のマイナスとなった。好調だった単身者向けマンションも4カ月ぶりに減少に転じている。  東京23区は7564件で、同11.8%減と同5カ月連続の減少。減少率はエリア最大だった。千葉県は同2カ月連続の減少。埼玉県は同4カ月ぶりのマイナスで、神奈川県も減少した。全エリアで減少したのは、東日本大震災が発生した2011年3月以来5年4カ月ぶり。ただ、新築アパートでは単身者向けが同2年7カ月連続増加と好調に推移している。

■既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績   国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。  内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人間売買タイプが1078件。個人間売買タイプは、国交省が2010年度に実施した補助事業(既存住宅流通等活性化事業)の影響で件数が多かった2011年度(1177件)以来、4年ぶりに1000件を超えた。

■受験者微増 2016年度再開発プランナー試験  再開発プランナー試験(筆記試験)が8月28日に行われた。試験団体の再開発コーディネーター協会によると758人が受験した。東京会場は634人、大阪会場は124人。昨年に比べて受験者は35人増えた。特に東京会場は、46人増えている。  筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて、実務経験審査(書類審査及び面接審査)を経て合格し、登録を受けることで再開発プランナーとなる。

■国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ  国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全国共通の空き家・空き地バンクシステムの整備、所有者情報の活用により空き家の利活用を図るモデル的な取り組みへの支援、クラウドファンディングを活用した空き家・空き店舗の再生などの事業を想定している。  子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保には、前年比1.21倍となる1320億円を要求。民間賃貸を活用した住宅セーフティネット制度「あんしん入居住宅(仮称)」の創設などを予定する。

■国交省 第2四半期「地価LOOKレポート」緩やかな上昇継続  国土交通省は、平成28年度の第2四半期地価LOOKレポートを発表した。主要都市・高度利用地における調査地点の約9割で地価は上昇。三大都市圏に加え、札幌、仙台、金沢、福岡などの地方都市でも比較的高い上昇が継続した。

■環境省 省エネ賃貸の流通促進 不動産事業者に補助金  環境省は2017年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。  建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づき今年4月に創設された、省エネ性能を表示するラベリング制度を踏まえた取り組み。公募後に採択された不動産事業者が、認証制度「BELS」(建築物省エネルギー性能表示制度)において星マーク3つ以上を取得した賃貸住宅にその旨を表示する。物件が成約した場合、報告すると1件2000円を目安に補助金が支払われる。事業者の採択に当たっては、仲介手数料の割引など、賃借人にとって何らかのメリットを講じた提案を重視する方針。

■財政投融資で耐震改修促進 国土交通省  国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。  耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にしているが、今回の支援措置では原資として財政投融資を活用する。具体的な引き下げ率は現時点で未定。なお同制度には、地すべり等関連住宅融資と宅地防災工事資金融資を含む。

■地方圏下落目立つ 7月中古マンション価格天気図 東京カンテイ 東京カンテイは8月31日、7月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。  7月は地方圏の下落が目立ち、特に東北、四国、九州地方では下落県が多くなっている。  価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」は13地域と、前月から1地域減少したが、依然7カ月連続で最多を記録している。一方で、やや下落傾向にあることを示す「小雨」が7地域から11地域に増加し、徐々に「天候悪化」のトレンドへと変化していることが分かる。  天候が悪化した地域は6月の12から14地域に増加。47都道府県のうち前月比で価格が下落した地域も20から24に増加した。

■9月・フラット35金利、3カ月ぶり上昇で1.02%  住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、3カ月ぶりに上昇した。9月の適用金利(最頻値、融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)は1.02%で、前月を0.12%上回った。

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