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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年9月9日

■既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証  国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険契約者となり、買主に保証を提供する内容。仲介をする宅建業者が保険契約者となる保険商品の認可を取得したのは、保険法人の中で同社が初めて。  保険期間は引き渡し後1年・2年・5年、保険金額は200万円・500万円・1000万円の中から選択できる。ただし保険期間が5年の場合、保険金額は1000万円のみ。戸建て、マンションのどちらも利用可能だ。  従来の個人間売買タイプは、インスペクションなどを手掛ける検査事業者が保険契約者となるコースのみだった。

■「特養」、賃貸物件でも運営可能に 厚労省が自治体に通知  厚生労働省はこのほど、賃貸物件でも特別養護老人ホーム(特養)を運営できるように設置要件を緩和し、自治体に通知した。これまで特養は運営主体である社会福祉法人が建物を所有することが要件となっていた。建物賃借を認めることで運営者の初期費用負担を減らし、特に都市部の特養の数を増やすのが狙い。  また東京都は、今回の通知を受け、特養の整備費補助制度の対象を拡大した。

■価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で  国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。  昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュアルを利用して査定した後の実際の売り出し価格や、成約価格の実例を分析。査定と価格とのかい離が生じないような、同マニュアルの使い方を探る。同時に、金融機関による担保評価の実態を把握。その上で宅建業者や金融機関向けにノウハウを整理し、ガイドラインなどの形で示す方向だ。

■国総研 17年度予算概算要求で新規6課題   国土技術政策総合研究所は、2017年度の予算概算要求において継続12課題に加えて、新たに2つの分野から6課題を要求した。「防災・減災・危機管理」の分野から4つ、「地方創生・暮らしやすさの向上」からは2つとなる。

■不動産DB試行運用 静岡・大阪・福岡市も 国交省  国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を静岡市、大阪市、福岡市でも始める。17年度は準備期間に充て、18年度から全国の主要都市に導入する方針だ。  同データベースは15年から、横浜市で試行運用を実施している。

■所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省  国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。  所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた取り組み。行政が保有する所有者情報を、個人情報保護法との整合性を取りつつ民間と活用する方策について、モデル的な事例を手掛ける自治体を支援する。

■8月景気動向、2カ月ぶりに悪化帝国データ調べ  帝国データバンクが実施した景気動向調査によると、8月の景気DI値は前月比0.1ポイント低下の42.3となった。2カ月ぶりに悪化した。公共工事の増加や旅行需要が押し上げ要因となった一方、天候不順などが一部業種に影響を与えた。  不動産業の景気DI値は、前月比0.5ポイント低下の47.3で、2カ月連続の悪化となった。  景気DIは50が判断の分かれ目。50より上であれば「よい」、下であれば「悪い」を意味する。

■都市緑化機構 新たに6カ所の緑地認定  都市緑化機構は、新たに6カ所をSEGES「都市のオアシス」認定緑地に決定した。  グランツリー武蔵小杉(神奈川県川崎市)、Tri-Seven Roppongi(東京都港区)、東急プラザ(東京都中央区)、モリパーク アウトドアヴィレッジ(東京都昭島市)、東京ガーデンテラス紀尾井町(東京都千代田区)、キリンビール横浜工場(神奈川県横浜市)の6つ。

■UR都市機構など 「四谷駅前再開発」が始動  UR都市機構と三菱地所は9月6日に「四谷駅前再開発」の起工式を行った。19年の竣工に向けて、共同で取り組んでいく。

■貸家、9カ月連続増 7月・新設住宅着工統計  国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。  持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。

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