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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2016年9月23日

■国交省 不動産投資政策懇まとめ 「不特法」許可要件緩和へ  国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会を開き、ワーキンググループによる報告書を取りまとめた。これにより不動産特定共同事業法における小規模不動産特定共同事業に関する特例を創設する、クラウドファンディングに対応した環境整備を行う、など規制の見直しを盛り込んだ。

■賃貸住宅の空室内覧をスマートロックで 東急住宅リースなど3社が実証実験  東急住宅リースとイッツ・コミュニケーションズ、コネクティッド・デザインの東急グループ3社は9月20日から、賃貸住宅の空室内覧時におけるスマートロック(電子錠)による遠隔開閉や時限鍵などによる開閉の実証実験を始める。  横浜市青葉区にある東急住宅リース管理の賃貸住宅の一室にイッツコムが提供するIoTサービス機器の1つであるスマートロックを設置し、コネクティッド・デザインが開発したシステムを用いて行う。内覧希望の顧客がいた場合、東急住宅リースが遠隔からスマートロックで部屋の鍵を開閉。顧客には、内覧予約時間と連動した時限式の鍵の試行操作などの動作検証を行う。

■住宅金融支援機構 災害復興住宅融資の利用対象者を拡充  住宅金融支援機構は10月3日より、災害復興住宅融資の利用対象者を拡充する。被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定された場合、り災証明書が公布されない場合も災害復興住宅融資を利用できる。

■日本緑化工学会 「グリーンインフラ」シンポジウムを開催  日本緑化工学会は10月12日に国土形成計画にも盛り込まれた「グリーンインフラ」の現状と課題に関するシンポジウムを開催する。新しい都市づくりのヒントと将来像を模索する。開催場所は国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 レセプションホールにて。問い合わせ先は日本緑化工学会 都市緑化技術研究部会 シンポジウム事務局 TEL:03-5907-5502

■都市緑化機構 YKK黒部事業所を新たに緑地認定  都市緑化機構は、YKKの黒部事業所を新たに「緑の認定」制度SEGES(シージェス)「そだてる緑」の認定緑地とすることに決定した。認定ラベルはエクセレントステージ3。同制度は、企業緑地の保全、環境コミュニケーションから生まれる、社会・環境機能の価値を総合的かつ客観的に評価するもの。

■新聞配達員に空室管理換気・清掃・点検など朝日新聞とアクシスM  朝日新聞社メディアラボとアクシスモーション社はこのほど、朝日新聞の販売店であるASAの従業員がアパートの空室や共用部分の点検など空室管理業務を行う業務提携を結んだ。  新聞販売店が同じ時間、同じ場所をきめ細かく回っていることに着目。地元に根ざした事業であり、地域をメッシュのように細かくマメに移動することから、配達員の空いた時間に空室管理を行うことで、キメの細かい管理業務を行えるとして事業化に踏み切った。 空室管理業務は、アクシス社でマニュアル化されており、主に行うのが、換気、キッチン・トイレなどの水道点検、ドア・引き戸のスプレーによる清掃、簡易な床掃除など。

■地盤情報サービス、国際特許出願 地盤ネットHD  地盤ネットホールディングス(HD)はこのほど、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン、タブレット端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」について、特許協力条約に基づく特許の国際出願を行った。同アプリは、現在地の地盤情報を天気図のようにわかりやすくスコア表示するほか、過去24時間、7日間、30日間の地震発生位置と震度を地図上に表示。9カ国語に対応している。

■国交省 16年地価調査 下落幅は縮小傾向、商業地は横ばいに  国土交通省はこのほど、16年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)をまとめた。地価は全国平均で下落基調が続くなか、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は9年ぶりに横ばいに転じた。また三大都市圏の住宅地では、前年並みの小幅な上昇を示すなか、名古屋圏では上昇基調の鈍化が見られる。

■三菱地所 バンコク「RHYTHMEkkamai」326戸を6日で完売  三菱地所は、タイのバンコクで、現地デベロッパーAP社との第8号プロジェクト「RHYTHM Ekkamai」(総戸数326戸)の販売を9月3日に開始。8日に全戸完売した。地上32階建てで、都心からのアクセスも良く、生活するにも便利な人気のスクンビットエリアに位置している。

■東京建物、辻堂に大規模サ高住 CCRCのモデルに  東京建物はこのほど、10棟目のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス辻堂西海岸」を神奈川県藤沢市に完成させた。子会社である東京建物シニアライフサポート(加藤久利社長)が建物貸主となり、管理運営はツクイが受託した。10月20日に開業する。UR都市機構の辻堂団地再生事業区域内に立地している。URと50年間の定期借地契約を結んで開発した。団地居住者をはじめ、地域の施設・団体との連携体制をとり、同社が目指すCCRCのモデルケースと位置付ける。

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